# タカショー（7590） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-01 対象期間: 2026-01-21 〜 2027-01-20 企業ページ: https://komori.app/company/7590 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZJN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、主力のプロユース事業や非住宅分野の採用拡大などにより売上高は前年同期比で増加し、利益面でも経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が増益となりました。また、研究開発費の記載は「軽微」なため省略されており、事業等のリスクや経営上の対処すべき課題には重要な変更はないとされています。 ## 事業 中期連結会計期間において、当社グループは主力のプロユース事業を核に、非住宅分野の設計折込採用の拡大や大手飲食チェーンへの導入等を通じて売上高を伸長させ、海外販売子会社を含むグループ全体で収益性向上と事業基盤の強化を図っています。グループはAI・ DXサービスを活用したデジタル提案と自社製造機能の連携を強化するハイブリッド型事業を推進し、海外市場では現地調達体制の整備と現地販路の拡大を進め、持続的な成長を目指しています。なお、当期の主要な戦略課題としての新規契約・後発事象の項目の変更はありません。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 94億円 - 欧州 / 売上高 4億円 - 中国 / 売上高 6億円 - 韓国 / 売上高 86百万円 - 米国 / 売上高 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、技術基盤として「EXVIZ® AI」およびその提供元「GLD-LAB.」の明示が追加され、あわせて海外販路（欧州・米国での販路強化や現地ホームセンター導入方針等）に関する記載を既存の海外販路エントリへ追記。 - + EXVIZ® AI - + GLD-LAB.提供元 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-09-01）では、既存の「5thROOM」関連・GLD-LAB関連・米国ホームセンター取引拡大・モクプラボードECOに再言及がありました。また、AI空間提案基盤「EXVIZ® AI」およびガーデンクリエイトとのオーダー対応連携が新たに具体化されたため、新規エントリを追加しました。 - + EXVIZ® AI空間提案力強化 - + ガーデンクリエイト連携強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-01）では、為替影響に関する記載が更新され、あわせて欧米の消費マインド停滞およびAmazonのeコマース拡大に伴う影響が新たに外部環境要因として言及されたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。 - + 欧米消費マインド停滞 - + Amazon取引拡大影響 ### 製品 2026-09-01提出書類では、コア製品として5thROOM®、エバーバンブー、エバーアートウッド、エバーアートボード、モクプラボードECOが挙げられるとともに、新たにニューテックウッド、インウッドが明示された。また、屋外照明・LEDサイン・イルミネーション関連製品（タカショーデジテックが展開）への言及がある。加えて、AI・DX提案基盤としてEXVIZ® AIおよびGLD-LAB.が再言及された。 - + 5thROOM® - + エバーバンブー - + ニューテックウッド - + インウッド ### 技術 本提出書類で、空間提案力強化のための「EXVIZ® AI」およびその提供元として「GLD-LAB.」が明示された。加えて、生成AI等の新興技術を用いた空間提案力強化の推進が言及されたため、関連する技術エントリを新規追加し、既存のGLD-LAB.関連エントリに言及を追記する。 - + EXVIZ AI空間提案プラットフォーム - + 生成AIによる空間提案力強化 ### 資本配分 本提出書類において、(1) 有形固定資産の取得支出（338,787千円→338,787,000円表示）を新規の設備投資項目として追加、(2) 2025/2026年の普通株式配当（いずれも1株当たり5.0円・配当総額84,292千円等）の記載を既存の配当エントリへ追記、(3) 2026年のコミットメントライン契約（1,350,000千円および300,000千円）を新規の資金枠エントリとして追加。 - + 有形固定資産取得支出 - + コミットメントライン契約2026年 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-01）で新たに言及されたパートナー連携（株式会社GLD-LAB.、ガーデンクリエイト株式会社）を能力構築の新規正準エントリとして追加した。 - + GLD-LAB.とのAI・DX連携 - + ガーデンクリエイト連携 ## 会社自身の言葉 ### AI・DXによる空間提案力強化（EXVIZ® AI／GLD-LAB.／生成AI） - 「EXVIZ® AI（デジタル技術を活用した空間提案力の強化に用いられるAI技術）」 — デジタル技術（EXVIZ® AI）を用いた空間提案力強化の内容。 - 「EXVIZ® AI（デジタル技術を活用した空間提案力の強化に用いられるAI技術）、GLD-LAB.（デジタル技術を活用した空間提案力の提供元）」 — EXVIZ® AIと提供元であるGLD-LAB.の組み合わせによる強化。 - 「生成AI等の新興技術の活用が進んでおり、AI・DXを活用した空間提案力の強化を推進」 — 生成AI等の新興技術を活用し、AI・DXで提案力を高める方針。 - 「GLD-LAB.（デジタル技術を活用した空間提案力の提供元）」 — 空間提案力を支える提供元としてのGLD-LAB.の言及。 - 「株式会社GLD-LAB.（AI・DXサービス事業を展開、デジタル技術を活用した空間提案力の強化に関与）」 — GLD-LAB.がAI・DXサービスを展開し、デジタル技術活用に関与する説明。 ### デジタル×自社製造のハイブリッド連携（ガーデンクリエイト等） - 「海外販売子会社を通じた販売を想定。欧州・米国での新規販売先の開拓、現地展示会への出展、フランス・イタリア等の未開拓地域への営業展開、米国での現地調達体制の構築による現地ホームセンターへの製品導入、WELL-BEINGおよびサステナビリティ志向の高い米国市場向けブランディング・販売強化などを実施。」 — 海外での販路開拓・現地調達体制などを含む、提案力と供給力の基盤強化方針。 - 「ガーデンクリエイト株式会社（自社製造製品の活用によるオーダー対応力の連携、エバーバンブー・エバーアートウッド・エバーアートボード等の活用）」 — ガーデンクリエイトとの連携により、デジタル提案からオーダー対応までを支える趣旨。 ### 主要ブランド・商品ラインアップ（5thROOM®／各製品） - 「5thROOM®（ブランドコンセプトの浸透、非住宅分野での導入拡大に寄与）」 — 5thROOM®のブランドコンセプト浸透や非住宅分野での導入拡大に寄与する趣旨。 - 「モクプラボードECO」 — モクプラボードECOの言及。 - 「エバーアートウッド（Ever Art Wood）」 — エバーアートウッド（Ever Art Wood）の言及。 - 「エバーアートボード（Ever Art Board）」 — エバーアートボード（Ever Art Board）の言及。 - 「エバーバンブー（Ever Bamboo）」 — エバーバンブー（Ever Bamboo）の言及。 - 「屋外照明・LEDサイン・イルミネーション関連製品（タカショーデジテックが展開）」 — タカショーデジテックが展開する屋外照明・LEDサイン・イルミネーション関連製品の言及。 - 「ニューテックウッド」 — ニューテックウッドの言及。 - 「インウッド」 — インウッドの言及。 ### 海外事業・市場環境・取引・資金枠（為替・消費マインド／Amazon／調達体制等） - 「2026年4月15日付の定時株主総会による普通株式配当金84,292千円、1株当たり5.0円、基準日2026年1月20日、効力発生日2026年4月16日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年4月15日付定時株主総会による普通株式配当（84,292千円、1株当たり5.0円等）の記載。 - 「有形固定資産の取得による支出: 338,787千円 → 338,787,000円」 — 有形固定資産取得による支出額（338,787千円→338,787,000円表示）の記載。 - 「1,350,000千円、契約日2026年7月17日、満期2026年8月20日、無担保」 — コミットメントライン契約（契約日・満期・無担保等）に関する記載。 - 「米国での現地調達体制の構築による現地ホームセンターへの製品導入」 — 米国での現地調達体制構築による製品導入の言及。 - 「2025年4月9日付の定時株主総会による普通株式配当金84,292千円、1株当たり5.0円、基準日2025年1月20日、効力発生日2025年4月10日、配当の原資は利益剰余金」 — 2025年4月9日付定時株主総会による普通株式配当（84,292千円、1株当たり5.0円等）の記載。 - 「海外市場での為替影響による売上高の押上が生じたことに言及あり（欧米を中心）。ヘッジ方針等の具体的な記載はなし。」 — 欧米を中心とした為替影響による売上高の押上げに関する言及。 - 「欧米を中心とした消費マインドの停滞が一部指摘されている。」 — 欧米を中心とした消費マインドの停滞に関する言及。 - 「Amazon（e-コマース分野の取引拡大に伴う影響）、現地ホームセンター等の一般的な市場プレイヤーの言及あり。」 — Amazon（e-コマース）と現地ホームセンター等の市場プレイヤーに関する言及。