# タカショー（7590） 2027年１月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20260824525283
種別: 決算
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比1.5％増、営業利益が同1.0％増となり、増収増益でした。経常利益は32.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は50.7％増と、営業利益以降の利益が大きく伸びました。

## 会社が挙げた理由

成長領域への積極的な投資を継続しながら収益構造改革を推進したことに加え、非住宅分野での設計折り込み採用や大手飲食チェーンへの導入が進展しました。また、海外販売子会社での販売価格の適正化、棚卸資産の圧縮、販売費及び一般管理費の効率的な運用が収益性の改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月21日〜2026年7月20日
- 売上高: {"value":11098,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- １株当たり当期純利益: 10.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.5%","前期末":"54.2%"}
- 総資産: {"value":25751,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1035681,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-581931,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":756133,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4667818,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22961,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":129},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":397916,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4145,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":112,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17590114
- 期末自己株式数: 731681
- 業績の増減要因: 成長領域への投資と収益構造改革、非住宅分野での採用拡大、海外販売価格の適正化、棚卸資産の圧縮、販売費及び一般管理費の効率的な運用など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「11,098」百万円、通期予想は「22,961」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「386」百万円、通期予想「501」百万円。売上高は中間期「11,098」百万円、通期予想「22,961」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は前年同期比132.8％、親会社株主に帰属する中間純利益は同150.7％と大幅に伸長」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「101.5％」、営業利益は「101.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「386」百万円、経常利益「463」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「173」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「501」百万円、「対前期増減率129.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当「5.00」円、2027年1月期予想「5.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 4,145」千円、特別損失「固定資産除却損 112」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年1月期中間期「50.5％」、2026年1月期「54.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,035,681」千円、前年同期「1,190,905」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長領域への積極的な投資を継続しながら、収益構造改革を着実に推進した結果」と記載。また「非住宅」「海外」「デジタル」を中長期的な成長ドライバーとしています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「プロユース事業「7,635」百万円・前年同期比「102.1％」、ホームユース事業「2,196」百万円・「96.4％」、海外事業「1,226」百万円・「107.3％」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「天候不順」「消費マインドの停滞」「為替の影響」「原材料コストの上昇」を記載。自社施策として「販売価格の適正化」「棚卸資産の圧縮」「DX」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「成果として現れております」とする一方、「通期では増収を計画」「実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表題および業績欄に「2026年1月21日～2026年7月20日」と記載され、売上高「11,098」百万円、営業利益「386」百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国では、関税リスクの低減を目的とした現地調達体制の構築」と記載。また「原材料コストの上昇が継続」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高の約70％を占める」と記載。また「パース制作プロセスを最短十数秒」「年間約1.4tのCO₂を固定する新商品」と記載。」）