# タカショー（7590） 2027年1月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20260528552440
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、為替差益などにより経常利益と純利益は赤字から黒字へ転換した。プロユースの非住宅分野やeコマースが伸び、海外販社の粗利率も改善した。

## 会社が挙げた理由

会社は、経常利益・純利益の黒字転換について為替差益68百万円を挙げている。プロユースでは非住宅分野の伸長、ホームユースではeコマース販売の増加、海外では欧米販社の粗利率改善を要因としている。一方、粗利率低下は原材料コスト高騰、販管費減少は投資対効果を精査して進めたことによるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5651,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 経常利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":40.5,"前年同期比増減ポイント":-1.9}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2186,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5651,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2287,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":161,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":48,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22961,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":501,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"配当金":{"value":5,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"プロユース事業":{"売上高":{"value":3968,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":102.1},"ホームユース事業":{"売上高":{"value":1055,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":90.7},"海外事業":{"売上高":{"value":603,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":82}}
- 増減要因の内訳: {"為替差益":{"value":68,"unit":"百万円"},"非住宅分野":{"value":114,"unit":"前年同期比"},"eコマース販売":{"value":133,"unit":"前年同期比"},"海外販社粗利率":{"value":6.3,"unit":"前年同期比増加ポイント"}}
- 主要KPI: {"非住宅分野売上高":{"value":114,"unit":"前年同期比"},"eコマース販売":{"value":133,"unit":"前年同期比"},"海外販社粗利率":{"value":6.3,"unit":"前年同期比増加ポイント"},"非住宅リフォーム市場":{"value":7.7,"unit":"前年比拡大率"},"デジテック売上高":{"value":971,"unit":"百万円","前年同期比_pct":95}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年1月期":{"売上高":{"value":22961,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":501,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円"}},"2029年1月期":{"売上高":{"value":26109,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1487,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1422,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":835,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":5,"unit":"1株当たり円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":5,"unit":"億円（デジテック新工場）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"非住宅リフォーム市場":{"value":7.7,"unit":"前年比拡大率"},"Home Depot店舗数":{"value":2430,"unit":"店舗（米国全体）"},"Ace Hardware店舗数":{"value":5100,"unit":"店舗（米国全体）"},"Costco店舗数":{"value":610,"unit":"店舗（米国全体）"},"Bunnings店舗数":{"value":310,"unit":"店舗（豪州全体）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 非住宅分野への戦略的シフト、生成AI実装『EXVIZ＠AI』による高精細パース自動制作、『庭プラス』によるシミュレーション制作、2026年8月受注分からPROEX掲載商品の価格改定（5～12％）、GLD-LAB.のフィリピン・ベトナムとの連携によるDXツール展開、米国大手チェーンなどへの販路拡大、2027年国際園芸博覧会への出展

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年1月期 業績予想」として通期予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には通期業績予想と第1四半期実績の記載はあるが、「計画未達」「計画以上」などの評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期1Q 決算サマリー」に売上高5,651百万円、営業利益101百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「利益のV字回復」「前年同期の赤字から大幅な黒字転換を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主な増減要因」として非住宅分野114％、eコマース販売133％、海外販社粗利率6.3ポイントUPを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替差益68百万円」「経常利益161百万円（前年同期比+2.3億円）」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント売上高＆増減要因分析」に各事業の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費…前年同期比1.1%減少」「原材料コスト高騰による粗利率低下△1.9ポイント」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高97.4%、粗利率前年同期比△1.9ポイント、海外事業82.0%、ホームユース90.7%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現在入手可能な情報をもとにした予想を前提」「不確実な要因の影響を受ける可能性」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「市況・競合状況・当社新製品の採用の可否など不確実な要因」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期では前年を上回る見込み」「28/1より営業黒字化を実現」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年1月期計画・中長期計画」の売上高・営業利益・経常利益・純利益の計画表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AI実装『EXVIZ＠AI』」「2026年8月受注分より…5～12％up」「2027年国際園芸博覧会に出展」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「非住宅分野前年同期比114％」「eコマース販売前年同期比133％」「海外販社の粗利率6.3ポイントUP」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「非住宅分野…114％成長」「eコマース販売…133％」「海外事業…82.0％」「デジテック…前年同期比95％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に客数・客単価・販売数量・平均単価・ARPUの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「非住宅リフォーム市場前年比7.7％拡大」「米国No.1 DIY店（約2430店舗）」「年間売上約24兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金を5円を下限に連結配当性向40％以上を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「約3000坪（約5億円）LED照明、サイン」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年1月期 第1四半期 決算説明資料」で、決算サマリーやグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「決算のポイント」「業績予想」「事業戦略」「中期計画」を中心に構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では前年を上回る見込み」「実際の業績が異なる場合がある」。」）