# タカショー（7590） 2027年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20260525546529
種別: 決算
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.6％減、営業利益が59.1％減となった一方、為替差益などにより経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高はホームユース事業の既存店販売低迷、一部新商品の導入遅延、海外事業の消費停滞が影響した。営業利益は原材料コスト高騰による製造原価上昇の影響を受けた一方、海外販売子会社の利益率改善、棚卸資産の圧縮に伴う未実現利益控除額の減少、販管費の減少が寄与した。経常利益と純利益は、前年同期の為替差損から当期の為替差益への転換が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月21日〜2026年４月20日
- 売上高: {"value":5651,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 経常利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":54.2}
- 総資産: {"value":25515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22961,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":129},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196168,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17590114,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":731661,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ホームユース事業の既存店販売低迷、一部新商品の導入遅延、海外事業の消費停滞により売上高が減少した。原材料コスト高騰で売上総利益率は1.9ポイント低下したが、海外販売子会社の利益率改善、棚卸資産の圧縮に伴う未実現利益控除額の減少、販管費の減少により営業利益を確保した。為替差益68百万円を計上し、前年同期の為替差損343百万円から改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は22,961百万円、第1四半期売上高は5,651百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は5,651百万円、営業利益は101百万円。通期予想は売上高22,961百万円、営業利益501百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比97.4％、営業利益は40.9％。経常利益は前年同期の72百万円の損失から161百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円の損失から48百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,651百万円（前年同期5,799百万円）、営業利益は101百万円（前年同期247百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益101百万円、経常利益161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想501百万円、対前期増減率129.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金は5.00円、2027年1月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本290,236千円、前年同期258,241千円。欧州は△80,463千円、前年同期△36,849千円。中国は2,104千円、前年同期82,945千円。韓国は△22,045千円、前年同期△26,404千円。米国は△51,077千円、前年同期△74,912千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年1月期第1四半期50.1％、2026年1月期54.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減額△148百万円、営業利益の増減額△146百万円、売上総利益率1.9ポイント低下、為替差益68百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物流コストの高騰」「国内における住宅着工数の減少や消費マインドの停滞」と、「投資対効果を厳格に精査」「現地調達体制の構築」「新商品の市場投入を継続」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は56億51百万円となりました」「通期では前年を上回る成長を計画しております」「売上拡大が見込まれます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月21日～2026年４月20日」と記載され、売上高5,651百万円、営業利益101百万円、通期予想22,961百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物流コストの高騰」「原材料コスト高騰」「米国において関税リスク低減を目的に」「緊迫する中東情勢」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「パース制作プロセスを最短十数秒へと大幅に短縮」「年間約1.4tのCO2を固定する新商品」」）