# タカショー（7590） 営業外収益（為替差益）の増加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20260304576032
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

為替相場の変動により、2026年1月期の為替差益が第3四半期累計期間の計上額から386,126千円増加し、通期で419,253千円となった。

## 会社が挙げた理由

その後の為替相場の変動に伴う増加であり、主に外貨建取引（既存取引における売掛金及び貸付金等）に対する為替差益である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の増加
- 発生日: 2025年1月21日～2026年1月20日（2026年1月期における発生期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社タカショー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建取引（既存取引における売掛金及び貸付金等）
- 原因: その後の為替相場の変動
- 業績への影響額: 為替差益419,253千円（営業外収益）。第3四半期連結累計期間に計上していた33,127千円から386,126千円増加。
- 計上する会計期間: 2026年1月期（2025年1月21日～2026年1月20日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年1月期 決算短信[日本基準]（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響については、本日公表の『2026年１月期 決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2026年１月期 決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益419,253千円を営業外収益に計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「営業外収益（為替差益）の増加に関するお知らせ」であり、本文も為替差益の計上内容を説明している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響の参照先を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響の参照先を記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年１月期において為替差益419,253千円を営業外収益に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月期（2025年１月21日～2026年１月20日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年１月期第３四半期連結累計期間（2025年１月21日～2025年10月20日）」および「2026年１月期（2025年１月21日～2026年１月20日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「これは主に外貨建取引（既存取引における売掛金及び貸付金等）に対する為替差益であります。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益33,127千円」「386,126千円増加」「為替差益419,253千円」および「2026年１月期（2025年１月21日～2026年１月20日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2026年１月期 決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年１月期において為替差益419,253千円を営業外収益に計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の増加に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の対応に関する記載はなく、業績への影響については決算短信を参照するよう記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容を説明しており、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「386,126千円増加し」「為替差益419,253千円を営業外収益に計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その後の為替相場の変動に伴い386,126千円増加し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年１月期…において、営業外収益（為替差益）の増加が発生いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と決算短信の参照先のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差益の増加と計上額を説明しており、自社の開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その後の為替相場の変動に伴い386,126千円増加」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響の参照先を記載しており、謝罪文言はない。」）