# タカショー（7590） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20260304576008
種別: 決算
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が小幅に増加し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字または低水準から改善した。2027年1月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

プロユース事業の外装化粧建材や非住宅分野の販売増加、タカショーデジテックの事業拡大が売上増加に寄与した。利益面では、販売管理費の効率化及び為替差益の計上等が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月21日〜2026年1月20日
- 売上高: {"value":20246,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":756.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 11円78銭
- 売上高営業利益率: {"当期":1.1,"前期":-0.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":53,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":23473,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":641,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-392,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3394,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22961,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":129},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.4
- 株主還元方針: 1株当たり年間5円を下限とし、連結配当性向40％（年間）程度の継続的な利益還元を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":790825,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":24035,"unit":"千円","対象資産":"欧州22,358千円、その他（オーストラリア現地法人）1,677千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9203,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3360,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9195,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":24035,"unit":"千円"}],"合計":{"特別利益":12564,"特別損失":33231,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17590114,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":731661,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プロユース事業における外装化粧建材関連商品の販売増加、非住宅分野の設計折り込みの採用拡大、タカショーデジテックの事業拡大により売上高が増加した。販売管理費の効率化及び為替差益の計上等により利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年１月期 決算短信」「１．2026年１月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比で増収増益」「営業利益は前年同期に比べプラス３億69百万円」「経常利益は７億17百万円（前年同期比856.6％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,246百万円で前年同期比1.8％増、営業利益は218百万円で前年同期は営業損失150百万円である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益218百万円、経常利益717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益198百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年1月期の営業利益は218百万円、2027年1月期の営業利益予想は501百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は5.00円、2027年1月期予想も5.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり年間５円を下限とした上で連結配当性向40％(年間)程度の継続的な利益還元を目指す」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は12,564千円、特別損失合計は33,231千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 24,035」と記載され、セグメント情報でも欧州22,358千円、その他1,677千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は日本900,353千円、中国51,189千円、欧州△384,961千円、韓国△62,595千円、米国△365,928千円である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2026年1月期1.1％、2025年1月期△0.8％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に当期末54.2％、前期末53.0％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、増加した資金は641,325千円（前年同期は266,488千円の減少）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外装化粧建材関連商品の販売増加」「非住宅分野の伸長」「タカショーデジテックの事業拡大が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「プロユース事業の売上高は前年同期比103.3％、タカショーデジテックの通期売上高は同116.3％、営業利益の増減額は369百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社展示会」「商品提案の強化」「AR・VRを活用したDX営業」「eコマース分野の更なる拡充」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が増加するとともに収益性が改善し」とする一方、「更なる売上拡大が見込まれます」「関心の高まりが期待されており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月21日～2026年１月20日」、翌期予想期間は「2026年１月21日～2027年１月20日」とされ、売上高・利益の金額と増減率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国においては、関税対策として現地調達の体制を構築することで仕入価格の抑制及び安定供給体制の確立を図り」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、当期と前期の比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）