# タカショー（7590） 2025年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20250301585834
種別: 決算
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

連結売上高は2.5％増加した一方、営業損失は108百万円から151百万円へ拡大し、経常利益と最終利益も減少しました。次期は売上高の増加と営業黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

非住宅分野や海外事業の伸長が増収に寄与しましたが、販売促進のための値引き販売、原材料費・輸送コストの増加、DXツール開発費や運賃、設備投資・人材確保に伴う費用増加が営業利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月21日〜2025年1月20日
- 売上高: {"value":19890,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △14円41銭
- 売上高営業利益率: △0.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.0%","前期末":"53.5%"}
- 総資産: {"value":23814,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-884,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":599,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3432,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21736,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":383.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: 69.1%
- 株主還元方針: 1株当たり年間5円を下限とし、連結配当性向40％（年間）程度の継続的な利益還元を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":801185,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17530,"unit":"千円","対象資産":"欧州10,382千円、その他（オーストラリアの現地法人）7,147千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2186,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4859,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":146844,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":123,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7039,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":17530,"unit":"千円"},{"項目":"火災損失","value":87904,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17,590,114株
- 期末自己株式数: 731,661株
- 業績の増減要因: 非住宅分野や海外事業が伸長し、プロユース事業は前年同期比104.2％、海外事業は132.6％となった一方、ホームユース事業は87.6％に減少しました。営業利益は、値引き販売、原材料費・輸送コストの増加、DXツール開発費、運賃、設備投資・人材確保などの費用増加により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2025年１月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2025年１月期」、予想は「2026年１月期の連結業績予想」として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「19,890百万円、2.5％増」、営業損失は「△150百万円」、経常利益は「83百万円、66.5％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2024年1月期19,411百万円から2025年1月期19,890百万円へ増加し、営業損失は△108百万円から△150百万円へ悪化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失(△) △150,677千円」「経常利益 83,774千円」「親会社株主に帰属する当期純損失(△) △242,934千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益308百万円（当連結会計年度△150百万円）」を見込むと記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年１月期」年間5.00円、「2026年１月期(予想)」年間5.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり年間５円を下限とした上で連結配当性向40％(年間)程度の継続的な利益還元を目指す」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「受取保険金146,844千円」、特別損失に「減損損失17,530千円」「火災損失87,904千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失17,530千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本549,008千円、欧州△322,976千円、中国△137,715千円、韓国△57,287千円、米国△253,409千円と記載され、前年同期の各数値も併記されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年1月期「△0.8％」、2024年1月期「△0.6％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「53.0％」、前期末「53.5％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △266百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売促進のための値引き販売を実施したことや原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加」「DXツール開発に伴う制作費の増加」などにより営業利益が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「粗利率が0.7ポイント減少」「為替差益が166百万円」「87百万円の火災損失、保険金収入146百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少」、自社施策として「WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減少しました」、予想について「見込んでおります」、さらに「実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月21日～2025年１月20日」の対象期間と、売上高19,890百万円、営業損失△150百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「新設住宅着工戸数の減少」「円安の影響」「天候不順や異常気象の影響」「米国市場の回復が遅れる」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数170％」「非住宅分野…前年同期比130％」「英国では売上高162％」「米国での受注案件が…前年同期比197％」と記載されています。」）