# タカショー（7590） 2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20241122528098
種別: 決算
開示日: 2024-11-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.9％減となり、営業利益は12百万円の黒字から169百万円の営業損失に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も赤字となった一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

住宅着工戸数の減少、ホームセンター市場の回復遅れ、春の天候不順や異常気象、在庫評価減、アルミ地金価格の高騰、急激な円安による原価高、設備投資や人材確保などの先行投資型費用の増加が挙げられている。また、円高推移により為替差益が前年同期の346百万円から25百万円に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月21日〜2024年10月20日
- 売上高: {"value":14875,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-275,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △16.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49,"前期末":53.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":24570,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":575740,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":573,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1645,"unit":"千円"},{"項目":"火災損失","value":11014,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":17590114,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":731661,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅着工戸数の減少、ホームセンター市場の回復遅れ、春の天候不順や異常気象、在庫評価減、アルミ地金価格の高騰、急激な円安による原価高、設備投資・人材確保などの先行投資型費用の増加、為替差益の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は20,750百万円、第3四半期累計の売上高は14,875百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想150百万円に対し、第3四半期累計の営業利益は△169百万円。売上高は通期予想20,750百万円に対し14,875百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は15,162百万円から14,875百万円、営業利益は12百万円から△169百万円、経常利益は389百万円から△110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円から△275百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期15,162百万円に対し14,875百万円、営業利益は前年同期12百万円に対し△169百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△169百万円、経常損失△110百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△275百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は150百万円、第3四半期累計の営業利益は△169百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当は5.00円、2025年1月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計573千円、特別損失合計12,660千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は415,421千円から202,091千円、欧州は△290,641千円から△236,091千円、中国は119,215千円から△70,373千円、韓国は△2,788千円から△33,044千円、米国は△161,094千円から△148,369千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高15,162,317千円・営業利益12,409千円、当期の売上高14,875,182千円・営業損失169,792千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年1月期第3四半期49.0％、2024年1月期53.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「在庫評価減やアルミ地金の高騰、急激な円安による原価高」「設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加」「為替差益が25百万円（前年同期は346百万円）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は前年同期と比べ0.4ポイント減少」「為替差益が25百万円（前年同期は346百万円）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新設住宅着工戸数が減少」「春の天候不順や異常気象の影響」とする一方、「WEB広告の強化」「量販店向け販売価格の見直し」「ショールームを…開設」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「169百万円の営業損失となりました」と断定する一方、「販売強化に向けた動きがさらに加速する見込み」「販売拡大を図ってまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月21日～2024年10月20日」と明記され、売上高14,875百万円、前年同期比98.1％などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「予想以上の円安」「新設住宅着工戸数が減少」「金利が高止まりする状況」「米国での市場回復が想定より遅れている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「直販ECサイト「青山ガーデン」の売上高は前年同期比140.3％、受注件数は177％、ショールームは全国7ヶ所。」）