# タカショー（7590） 2025年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20240523505022
種別: 決算
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.6％減となり、営業利益は238百万円の黒字から134百万円の営業損失へ転じた。親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字から赤字となった。

## 会社が挙げた理由

住宅着工数の減少によるガーデン・エクステリア市場規模の縮小、異常気象によるガーデニング用品の販売不振で売上高が減少した。加えて、円安や一部在庫の評価減で売上総利益率が低下し、設備投資や人材確保など先行投資型の費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月21日～2024年４月20日
- 売上高: {"value":5288,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":25196,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22047,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":146.9},"純利益":{"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":8,"change":3,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":61,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1030,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17590114,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":731658,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅着工数の減少によるガーデン・エクステリア市場規模の縮小、異常気象によるガーデニング用品の販売不振により売上高が減少した。為替変動（円安）や一部在庫の評価減により売上総利益率が減少し、設備投資や人材確保など先行投資型の費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,288百万円、通期予想は22,047百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益又は営業損失は△134百万円、通期営業利益予想は583百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△5.6％、営業利益は238百万円から△134百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円から△17百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,602百万円から5,288百万円、営業利益は238百万円から△134百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△134百万円、経常利益は68百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は583百万円、第1四半期営業利益又は営業損失は△134百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年1月期の年間配当は5.00円、2025年1月期予想は8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損1,030千円、減損損失61千円、特別損失合計1,092千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 61」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロユース事業は前年同期比97.0％、ホームユース事業は74.3％、海外事業は141.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は5,288.835百万円、営業損失は△134.089百万円。前年同期の売上高は5,602.950百万円、営業利益は238.061百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年1月期第1四半期49.8％、2024年1月期53.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅着工数の減少による影響を受け、ガーデン・エクステリア市場規模の縮小による影響や異常気象によるガーデニング用品の販売不振による売上高の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率が3.2ポイント減少」「183百万円の為替差益を計上」「営業利益が△134百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「歴史的な円安の進行、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰」「住宅着工数の減少」「異常気象」「急激な円安の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売強化を図ってまいります」「今後本格的に米国プロジェクトの導入が加速する予定です」「実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月21日～2024年４月20日」、売上高5,288百万円、営業損失△134百万円、前年同期比△5.6％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「歴史的な円安の進行、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰」「金利が高止まりする状況」「消費者の住み替え需要の低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および当第1四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間の比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数は154％に拡大」「非住宅のコントラクト分野が前年同期比110％」「英国では売上高前年対比227％」」）