# タカショー（7590） 2024年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20240304548077
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-05
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

2024年1月期は、売上高が前期比4.6％減となり、営業利益は880百万円の黒字から108百万円の赤字に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益も赤字となった。一方、2025年1月期は増収・黒字回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

取引先店舗の在庫調整や来店客数の減少で売上高が減少したほか、為替円安、原材料・海上運賃の高騰、在庫評価減、広告宣伝・販売促進活動や設備投資・人材確保などの先行投資が利益を押し下げた。さらに、海外販売子会社の固定資産等の減損損失や税負担率の上昇も純利益を押し下げた。2025年1月期は、販売促進、販路拡大、新商品開発、海外販売強化などにより業績回復を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22047,"change":"not_disclosed","change_rate":"13.6%（当連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":583,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":618,"change":"not_disclosed","change_rate":"146.9%（当連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":323,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19.16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高19,411百万円、営業利益△108百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△75百万円、１株当たり当期純利益△4.45円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1,548千円、固定資産除却損5,625千円、減損損失62,350千円、特別損失合計69,523千円
- 配当予想の修正: 2025年１月期予想は期末8.00円、年間8.00円。配当予想を修正する旨の記載はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年１月期の連結業績（2023年１月21日～2024年１月20日）」および「2025年１月期の連結業績予想（2024年１月21日～2025年１月20日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結業績は売上高19,411百万円（前期20,351百万円）、営業利益△108百万円（前期880百万円）、経常利益250百万円（前期982百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益△75百万円（前期518百万円）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年1月期は営業利益△108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△75百万円。2025年1月期は売上高22,047百万円、営業利益583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円を見込む。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は前期比「△4.6％」、経常利益は「△74.5％」。営業利益は880百万円から△108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円から△75百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文末尾に「参考 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は982百万円から250百万円となり、対前期増減率は「△74.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の対前期増減率は「△4.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は前期880百万円から当期△108百万円、経常利益は982百万円から250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円から△75百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失62,350千円」「特別損失合計69,523千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ホームユース事業」「海外事業」「米国」「欧州」「海外販売子会社」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「在庫調整、原材料・海上運賃の高騰、在庫評価減、広告宣伝費・販売促進費、設備投資・人材確保、減損損失、税負担率上昇を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「一過性の在庫評価減125百万円」「固定資産等の減損処理62百万円」「為替差益が322百万円計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安」「原材料価格、エネルギー価格の高止まり」「取引先の店舗における在庫調整」と、「広告宣伝費や販売促進費」「設備投資や人材確保などの取り組み」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月21日～2024年１月20日」。また「為替相場が想定より３％～11％程度円安」「在庫評価減125百万円」「減損処理62百万円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「在庫調整が継続」「取り組みを継続」とする一方、「一過性の在庫評価減125百万円」「減損処理62百万円」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について原材料・海上運賃、広告宣伝費、設備投資等を説明し、経常利益について「為替差益322百万円」、純利益について「減損処理62百万円」「税負担率が上がったこと」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加」「広告宣伝費や販売促進費が増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間の終了日は「2024年１月20日」、開示日は「2024年３月５日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかな回復が期待される」「不透明な経営環境が続くことが予測されます」「営業利益583百万円…を見込んでおります」「実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります」。」）