# タカショー（7590） 海外連結子会社（孫会社）の解散及び清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7590/disclosure/20231124594635
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7590

## 何が変わったか

タカショーは、連結子会社VegTrug Ltd.が保有するドイツの孫会社VegTrug Europe GmbHを解散・清算する。ドイツでの販売は、今後、現地代理店経由へ移行する予定である。

## 会社が挙げた理由

欧州の市場環境が急速に変化し、現状のビジネスモデルのままでは今後の業績回復が見込めないと判断したため。ドイツ市場では現地代理店経由の販売に移行し、販売拡大と事業効率化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外連結子会社（孫会社）の解散及び清算
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: VegTrug Europe GmbH
- 対象会社の事業内容: 欧州地域における園芸資材の販売
- 対象会社の所在地: ドイツ・バーデン＝ヴﾕルテンベルク州バックナング市
- 対象会社の資本金: 787,500.00 ユーロ（103 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2018 年５月９日
- 対象会社の売上高: 435 千ﾕｰﾛ（2022 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △235 千ﾕｰﾛ（2022 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △437 千ﾕｰﾛ（2022 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: △264 千ﾕｰﾛ（2022 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 27 日（解散決議）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月初旬（清算結了予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 今後のドイツ市場においては、現地代理店経由での販売に移行することで、販売の拡大と事業の効率化に努めてまいります。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「同社を解散することにいたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「VegTrug Europe GmbH(ドイツ)」「所在地　ドイツ・バーデン＝ヴﾕルテンベルク州バックナング市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今年度の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今年度の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載は本文中にない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「関連当事者への該当状況　当社の連結子会社であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社である VegTrug Ltd.が当該子会社株式の100％を保有しています」「当社の連結子会社であります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期の数値を掲載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2022年12月期の「営業利益 △235 千ﾕｰﾛ」「親会社株主に帰属する当期純利益 △437 千ﾕｰﾛ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　欧州地域における園芸資材の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「現状のビジネスモデルのままでは、今後の業績の回復が見込めないと判断したことから、同社を解散することにいたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後のドイツ市場においては、現地代理店経由での販売に移行」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場環境の急速な変化により」「今後の業績の回復が見込めないと判断」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023 年 11 月 27 日 解散決議」「2026 年１月初旬 清算結了（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023 年 11 月 27 日 解散決議」「2026 年１月初旬 清算結了（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文中にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現地代理店経由での販売に移行」とある一方、経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）