# かんなん丸（7585） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7585/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-25
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/7585
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z46T.pdf

## 要点

当事業年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）は売上高は増加したものの営業損失・当期純損失を計上し、減損損失も計上しました。また、ガバナンス面では2024年9月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会・監査等委員会の運営状況や指標（女性管理職比率など）の実績が開示されています。

## 事業

自社ブランドの飲食店舗運営を軸に、フランチャイズ契約で事業展開。2026年6月30日現在、店舗合計32店舗。埼玉県を中心とした地域展開、北関東エリアへ地域密着型の営業。サステナビリティ推進、従業員育成・処遇改革、原価・人件費管理、固定費見直しを重視。

## 数字

- 設備投資: 15百万円
- フリーキャッシュフロー: -1億円
- 従業員数: 104人

## セグメント

- 料理飲食事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 -1億円
- その他 / 売上高 39百万円 / 営業利益 -10百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 16億円
- 日本 / 売上高 1億円
- 日本 / 売上高 1億円
- 日本 / 売上高 52百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該提出書類により、原材料投入（酒・飲料類/魚介類/青果類）と、各ブランド店舗網（じんべえ太郎/庄や/日本海庄や/VANSAN）への言及を追記。さらに「kobanちゃん」および「FURDI」の店舗網を新規追加。

- + kobanちゃん店舗網
- + FURDI店舗網

### 戦略的賭け

提出書類（2026-09-25）により、埼玉中心の出店戦略、じんべえ太郎への業態転換、VANSANおよびFURDIのフランチャイズ運営、原価率・人件費・固定費の適正管理、株主優待制度に関する既存エントリへ言及を追記した。あわせて、推奨販売と高付加価値メニュー開発、デジタルツールによる販促・体験価値向上、店舗運営の標準化と業務デジタル化（人材育成含む）の3点を新規エントリとして追加した。

- + 推奨販売と高付加価値メニュー
- + 販促のデジタルツール活用
- + 店舗運営の標準化とDX

### 外部エクスポージャー

本書類（提出日2026-09-25）で、外部エクスポージャーとして既存のFC契約先（大庄、VANSAN、FURDI）を再言及するとともに、物価上昇・円安・外食需要（来店頻度低下）および継続企業の前提に関する重要事象等を含む財務悪化リスクが新たに明記されたため、既存3件は追記、2件を追加した。

- + 生活防衛意識による来店頻度減
- + 自己資本比率低下の継続企業リスク

### 資本配分

提出日2026-09-25の書類で、既存の「業態変更および既存店舗改装投資」「剰余金の配当を行わない決議」「補助金収入（特別利益・営業外収益）」に関する記載（投資額・配当判断・補助金額）を追記した。あわせて「敷金・保証金の差入」「短期借入金」「長期借入金（返済期限区分）」「リース債務」が具体額で新たに確認できるため、新規エントリとして追加した。

- + 敷金・保証金の差入
- + 短期借入金
- + 長期借入金（返済期限区分）
- + リース債務

### ケイパビリティ構築

当該提出書類では、既存の労働組合（UAゼンセン）および大庄/VANSAN/FURDIの各フランチャイズ契約、従業員教育、女性管理職比率目標、ならびにしんしん丸の吸収合併（沿革記載）が言及された。加えて、デジタル販促・店舗体験価値向上、店舗運営の標準化と業務デジタル化、推奨販売と高付加価値メニュー開発、原価率・人件費・固定費の適正管理といった運営能力強化の取り組みが新規に明示されたため、新規エントリを追加する。

- + デジタル販促と体験価値向上
- + 店舗運営デジタル化と標準化
- + 推奨販売と高付加価値メニュー
- + 原価率・人件費・固定費適正化

## 会社自身の言葉

### 財務・継続企業・資金繰り／リスク

- 「自己資本比率の低下を含む財務状況の悪化リスク（継続企業の前提に関する重要事象等のリスク）。新規設備投資・運転資金の需給を踏まえた手元流動性の維持が重要。」 — 継続企業の前提に関する重要な疑義リスクや、自己資本比率低下を含む財務状況悪化、手元流動性維持の重要性
- 「原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇が事業環境に影響。世界的な情勢不安・円安を背景とする物価上昇・コスト上昇が継続。」 — 原材料・エネルギー等のコスト高騰など、事業環境悪化の要因
- 「円安を背景としたコスト上昇・原材料費の増加などの影響が継続する可能性。」 — 円安に起因するコスト上昇・原材料費増加が続く可能性
- 「敷金・保証金の差入: 183,367千円（現在評価額と将来回収価値を含む）」 — 敷金・保証金の差入額（評価額）に関する記載
- 「長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）: 658,435千円
- 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く以外）: 86,592千円（1年以内返済予定の長期借入金として表記）」 — 長期借入金の金額（返済期限区分に関する記載）
- 「短期借入金: 150,000千円」 — 短期借入金の金額

### 事業モデル（店舗網・FC/業態）／主要ブランド

- 「自社業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗」 — 自社業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」の店舗数
- 「庄や部門 – 大衆割烹「庄や」
  - 売上高（千円）: 571,884
  - 前期比: 80.8%」 — 大衆割烹「庄や」部門（売上高・前期比の記載）
- 「日本海庄や部門 – 大衆割烹「日本海庄や」
  - 売上高（千円）: 189,879
  - 前期比: 98.5%」 — 大衆割烹「日本海庄や」部門（売上高・前期比の記載）
- 「じんべえ太郎部門 – 自社業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」
  - 売上高（千円）: 708,105
  - 前期比: 116.5%」 — じんべえ太郎部門（売上高・前期比の記載）
- 「VANSAN部門 – Italian Kitchen「VANSAN」
  - 売上高（千円）: 335,101
  - 前期比: 109.5%」 — VANSAN部門（Italian Kitchen「VANSAN」、売上高・前期比の記載）
- 「FURDI部門 – 女性専用AIパーソナルジム「FURDI」
  - 売上高（千円）: 39,450
  - 前期比: 98.3%」 — FURDI部門（女性専用AIパーソナルジム「FURDI」、売上高・前期比の記載）
- 「kobanちゃん部門 – カラオケkobanちゃん
  - 売上高（千円）: 37,791
  - 前期比: 289.8%」 — kobanちゃん部門（カラオケkobanちゃん、売上高・前期比の記載）
- 「大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約」 — 大庄グループのフランチャイズ契約
- 「VANSANグループ フランチャイズチェーン加盟契約」 — VANSANグループのフランチャイズ契約
- 「FURDIフランチャイズチェーン加盟契約」 — FURDIのフランチャイズ契約
- 「株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」10店舗」 — 株式会社大庄のフランチャイジーとして「庄や」10店舗
- 「株式会社VANSANのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「VANSAN」4店舗」 — 株式会社VANSANのフランチャイジーとして「VANSAN」4店舗
- 「株式会社VANSANのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「VANSAN」4店舗を運営しています。」 — VANSANのフランチャイジーとして「VANSAN」4店舗を運営している旨
- 「株式会社FURDIのフランチャイジーとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」2店舗を運営しています。」 — 株式会社FURDIのフランチャイジーとして「FURDI」2店舗
- 「株式会社大庄（庄や・日本海庄やのフランチャイズ契約先）」 — 株式会社大庄（FC契約先）
- 「株式会社VANSAN（VANSANのフランチャイジー契約先）」 — 株式会社VANSAN（フランチャイジー契約先）
- 「株式会社ＦＵＲＤＩ（FURDIのフランチャイジー契約先）」 — 株式会社FURDI（フランチャイジー契約先）
- 「株式会社FURDIのフランチャイジーとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」2店舗」 — 「FURDI」2店舗の運営（契約先フランチャイズに関する記載）
- 「株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「日本海庄や」2店舗」 — 「日本海庄や」2店舗の運営（契約先フランチャイズに関する記載）
- 「自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」1店舗」 — 自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」1店舗
- 「2022年9月 連結子会社しんしん丸を吸収合併、北浦和本店住所へ移転」 — 連結子会社しんしん丸の吸収合併と北浦和本店住所への移転（沿革の記載）

### 戦略・施策（出店／売上創造／DX・人材／配当）

- 「コスト削減・生産性向上を目的とした取り組みを継続。原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化、人件費の適正管理、固定費の抜本的な見直しを推進。」 — 原価率・人件費・固定費等の管理、配置最適化などコスト削減と生産性向上の推進
- 「当事業年度に係る剰余金の配当については、2026年8月13日の取締役会で「2026年6月30日を基準日とする剰余金の配当を行わない」ことを決議しています。」 — 当事業年度の剰余金配当を行わない決議（2026年8月13日取締役会）
- 「売上創造を通じた客数増と客単価向上を優先。推奨販売の導入・高付加価値メニューの開発・提供を推進。」 — 客数増と客単価向上（推奨販売・高付加価値メニュー開発）の優先
- 「埼玉県を基盤としたドミナント形成を軸とする出店戦略を推進。地域密着型の営業を継続し、店舗がある全地域で「街角の一軒」を目指す。」 — 埼玉県を基盤としたドミナント形成や地域密着型営業
- 「外食市場は、生活防衛意識の高まり・来店頻度の減少などにより厳しい状況。客単価の上昇による一定の回復はあるが、消費者の来店頻度の低下等で売上の改善ペースは鈍い。」 — 外食市場の厳しい環境（生活防衛意識・来店頻度減）
- 「設備投資総額: 15,276千円
  - 内容: 業態変更および既存店舗の改装投資」 — 設備投資総額（業態変更・既存店舗改装投資）
- 「デジタルツールを活用した販促強化・店舗の体験価値向上を推進。具体的なシステム名の記載はなし。」 — デジタルツールによる販促強化と店舗の体験価値向上
- 「人材育成・従業員教育の強化、店舗運営の標準化・業務のデジタル化推進を含む。サステナビリティ・人的資本投資の観点からの施策を併記。」 — 人材育成・従業員教育、店舗運営標準化・業務デジタル化など（人的資本・サステナ観点含む）
- 「デジタルツールを活用した販促強化・店舗の体験価値向上を推進。」 — デジタルツールを活用した販促強化・体験価値向上（上記と同趣旨）
- 「店舗戦略として、業態転換を1〜2店舗程度計画。」 — 業態転換を1〜2店舗程度計画
- 「人材育成・従業員教育の強化、店舗運営の標準化・業務のデジタル化推進を含む。」 — 人材育成・従業員教育強化、店舗運営標準化・業務デジタル化推進
- 「事業の継続的な教育・訓練、従業員教育の取り組み」 — 事業の継続的な教育・訓練や従業員教育の取り組み
- 「従業員の育成・働き方改革を推進」 — 従業員の育成・働き方改革の推進
- 「後発事象として株主優待制度あり（株主優待券）、株主名簿に基づく優待区分に応じた内容。」 — 後発事象として株主優待制度（優待券等）の記載

### 調達・原材料・ガバナンス／体制（労組・監査・サステナ・評価指標）

- 「外部組織: 労働組合 UAゼンセンかんなん丸労働組合」 — 労働組合（UAゼンセンかんなん丸労働組合）
- 「女性管理職比率 2030年度目標: 20.0%（現状16.2%）」 — 管理職に占める女性労働者割合の目標（2030年度目標20.0%、現状16.2%）
- 「2024年9月24日、監査等委員会設置会社へ移行」 — 2024年9月24日付で監査等委員会設置会社へ移行
- 「酒・飲料類 7,341」 — 原材料の内訳（酒・飲料類）
- 「内部監査室1名」 — 内部監査室の人員（1名）
- 「サステナビリティの取り組み: ガバナンスの下でリスク・機会を監視・対応」 — サステナビリティの取り組み（ガバナンスの下でリスク・機会を監視・対応）
- 「稟議システム運用」 — 稟議システムの運用
- 「補助金収入: 1,155千円（障害者雇用調整金等）」 — 補助金収入（障害者雇用調整金等）
- 「魚介類 882」 — 原材料の内訳（魚介類）
- 「青果類 466」 — 原材料の内訳（青果類）
- 「リース債務: 2,768千円」 — リース債務の金額