# かんなん丸（7585） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7585/disclosure/20261113579605
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7585

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％減少しました。一方、コスト管理や人員配置の最適化により、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

客単価は価格改定などで前年を微増したものの、客数の確保に苦戦しました。前年の業態転換による集客効果が一巡したことや、既存店舗での競合激化が客数減少の要因とされています。一方、適正なシフト管理による人員配置の最適化など、コストコントロールの成果が表れました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年７月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"16.9%","前期末":"17.3%"}
- 総資産: {"value":1326,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11690,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失の計上などにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が継続しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,351,308株
- 期末自己株式数: 539,832株
- 業績の増減要因: 客単価は価格改定等により前年を微増した一方、客数の確保に苦戦した。前年の業態転換による集客効果の一巡や、既存店舗での競合激化が客数減少の要因となった。また、適正なシフト管理による人員配置の最適化など、コストコントロールの成果が表れた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「2,000百万円」、第1四半期売上高は「454百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失 △23百万円」、通期予想は「営業利益 11百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「454百万円、△4.0％」、営業損失は「△23百万円（前年同期は営業損失△27百万円）」、経常損失は「△11百万円（前年同期は経常損失△25百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期473百万円から当期454百万円へ減少し、営業損失は「前年同期△27百万円」から「△23百万円」へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △23百万円」「経常損失 △11百万円」「四半期純損失 △13百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期実績は「営業損失 △23百万円」、通期予想は「営業利益 11百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年６月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 店舗閉鎖損失 512千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄の記載は「店舗閉鎖損失 512千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「料理飲食事業は売上高「4.2％減」、セグメント利益「29.7％増」、その他は売上高「7.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業損失は「454,903千円」「△23,928千円」、前年同期は「473,615千円」「△27,914千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「16.9％」、前期末「17.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「最大の課題である客数の確保に苦戦いたしました」「今後は…最大の課題である『客数の拡大』に注力いたします。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業態転換による集客の押し上げ効果が一巡」「競合激化により来店客数が前年に届かなかった」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「仕入価格の高騰」「最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇」、施策として「適正なシフト管理」「動画マニュアル」「SNSを通じた情報発信の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年７月１日～2026年９月30日」、売上高は「454百万円」、通期売上高予想は「2,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「仕入価格の高騰」「最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇」「競合激化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④についてすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間末の店舗数は…合計32店舗」。」）