# 法令遵守・企業価値・利益還元を重視するガバナンス方針｜ニチリョク（7578）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。」 — 企業価値、顧客・株主からの信頼、コンプライアンス、利益還元をガバナンスの基本方針としている。 (https://komori.app/company/7578/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。」 — 法令遵守、企業価値、ステークホルダーの信頼、コンプライアンス、利益還元を重視する基本方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。」 — 法令遵守、企業価値、ステークホルダーの信頼、コンプライアンス、利益還元を重視するガバナンス方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2017-fy)
- FY2023 再掲 「法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。」 — 法令遵守、企業価値の最大化、ステークホルダーの信頼、コンプライアンス、利益還元を重視するガバナンス方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2022-fy)
- 2026-06-25 初出 「今後は、企業価値向上・ガバナンス改革委員会を設置し、再発防止策の策定及び実行を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び株主・投資家の皆様からの信頼回復に努めてまいります。」 — 企業価値向上・ガバナンス改革委員会の設置、再発防止策の策定・実行、コーポレート・ガバナンス強化を新たな施策として示している。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260625580410)
- 2026-06-26 前進 「本委員会は、独立した立場から当社の経営課題を検証し、ガバナンス改革のみならず、資本市場との対話強化、資本効率向上及び株主価値向上に向けた提言を行うことを目的といたします。」 — 企業価値向上・ガバナンス改革委員会の設置を決議し、社外取締役を委員長、社外監査役及び弁護士を委員とする構成、内部統制・開示体制の強化や資本効率向上策等の検討事項、2026年8月の中間報告及び同年10月の提言書提出などの具体的な検討計画を示している。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260626582430)
- 2026-09-28 再定義 「2026年6月26日に開示されていた検討事項を時間軸や必要性等の観点から再検討し、本質的で実効性がある内容とするために変更します。今回、検討事項から除いた「企業価値向上施策」「資本効率向上策及びPBR改善策」「株主・投資家との対話強化策」等は、短期間に対応できる内容ではないため、別途、社内で検討、対応するための委員会を立ち上げ、継続的に取り組んで参ります。」 — 委員に公認会計士である社外監査役を追加し、会計・財務面の検証体制を強化した。一方、検討事項は企業価値向上や資本効率改善等を除外し、過年度決算訂正・開示遅延等の事実関係の確認、原因分析、再発防止策の検討・評価に絞り込まれた。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260928541469)