# 霊園・堂内陵墓開発資金の調達・回収リスク｜ニチリョク（7578）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「宗教法人等が霊園、堂内陵墓を開発する場合には通常10～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について資金援助をする場合があります。」「また、開発した霊園の販売完了には通常10年程度を要します。」 — 大型の開発資金支援と、販売完了までの長期化による回収リスクを記載している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。」 — 霊園開発投資案件の回収可能性に関する評価損失引当金429,959千円が計上され、開発資金回収リスクが会計上具体化している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 悪化 「霊園開発投資案件において開発が困難な状況を勘案し、財務健全性の観点から投資用途の変更を鑑み、回収時期及び回収可能性を厳格、保守的に検討した結果、評価損失見込額を霊園開発評価損失引当金繰入額４億８百万円として特別損失に計上した」 — 霊園開発投資案件の開発困難を受け、回収可能性を保守的に見直し、追加の評価損失引当金繰入額408,341千円を計上した。評価損失引当金は累計838,300千円となっている。 (https://komori.app/company/7578/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「霊園開発投資案件において開発許可の取得が著しく困難な状況を鑑み、財務健全性の観点から開発用地(横浜市戸塚区)の売却を含めた投資用途の変更を勘案し、回収時期及び回収可能性を厳格、保守的に検討した結果、評価損失見込額を霊園開発評価損失引当金繰入額４億８百万円として特別損失に計上した」 — 開発資金の回収可能性を保守的に見直し、累計838,300千円の霊園開発評価損失引当金を計上する状況を再確認している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。」 — 開発資金の通常レンジを10～50億円から5～50億円へ、販売完了期間を通常10年程度から5～15年程度へ変更して開示している。債務保証履行の可能性も明示している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、」 — 開発資金の負担・保証と、販売完了まで通常5年～15年を要する長期回収リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「宗教法人との契約に基づく堂内陵墓の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。」 — 堂内陵墓販売の計画未達を受けた債務保証の履行が、当社の資金繰りを圧迫する事象として実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。」 — 納骨堂販売の計画未達に伴う債務保証履行と返済猶予による資金回収・資金繰りリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。」 — 開発資金の一時負担・債務保証、販売完了までの長期化、販売計画未達時の保証金負担という回収リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2022-fy)
- 2026-05-21 悪化 「回収期間が当初想定より長期化する見込みとなったことから、貸倒引当金の計上による差入保証金の評価減を行っております。」 — 差入保証金について回収期間の長期化見込みにより217,861千円の評価減が計上された。信用力低下や回収不能ではなく、回収期間長期化に伴う経済価値の低下として説明されている。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260521544049)
- 2026-05-21 顕在化 「過年度において見直しを行っており、差入保証金に関する会計上の見積りについて、一部霊園における販売実績の推移および回収見通し等を踏まえ、回収期間が当初想定より長期化する見込みとなったことから、監査法人と協議の結果、過年度の決算を訂正することといたしました。」 — 差入保証金の回収期間長期化を理由として過年度決算の訂正に至り、開発資金・保証等の回収リスクが実績として具体化した。canonical thread 自体は変更しない。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260521544060)
- 2026-05-21 顕在化 「会計処理につきましては貸倒引当金の計上による差入保証金の評価減を行っております。なお、差入保証金についてのかかる評価減の処理については、寺院等の信用力低下や回収不能を理由とするものではなく、回収期間の長期化に伴う経済価値（時間価値）の低下を反映するものであります。」 — 差入保証金の回収期間長期化に伴う評価減により、2022年3月期から2025年3月期までの過年度決算等を訂正する方針を初めて開示した。訂正後は各年度の純資産が1,416百万円から1,686百万円減少するなど、財務数値への影響が生じている。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260521544060)
- 2026-05-22 実績引用 「過年度にわたる決算短信の訂正作業が想定以上の時間を要したため、2026 年３月期の決算短信の開示が期末後 50 日を超えることとなりました。」 — 過年度決算等の訂正作業が、2026年3月期決算短信の開示遅延の原因となったことを明示している。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260521544066)
- 2026-05-25 悪化 「当該債権については、回収原資が永代使用権の販売収益に限定されており、販売進捗に依存する性質を有するとともに、回収期間が長期にわたることが想定されます。」 — 約26億円の寺院向け債権を取得し、その回収が永代使用権の販売進捗に限定され、長期化する可能性のある具体的な回収エクスポージャーが加わった。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260525546393)
- FY2026 悪化 「霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。」 — 販売完了までの通常期間の上限が従来の15年程度から20年程度へ広がり、差入保証金の長期回収と資金負担のリスクをより長期の前提で開示している。 (https://komori.app/company/7578/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 顕在化 「その後、2026年３月期有価証券報告書の監査手続の過程において、差入保証金の評価に係る見積りの前提条件および関連数値の集計方法について更なる精査を行った結果、複数期間・複数取引において、評価に係る算定の誤りが判明し、一部数値について追加の修正が必要となったため、過年度決算短信等について再訂正を実施することとしいたしました。」 — 差入保証金の評価に関する算定誤りが追加で判明し、2022年3月期から2026年3月期第3四半期までの決算短信等を再訂正している。過年度決算訂正リスクの発生が追加修正として具体化した。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260630585161)
- 2026-06-30 顕在化 「当社は、当事業年度における決算手続の過程において、差入保証金の評価について見積りに関する監査法人からの指摘を受けて社内で再検討した結果、過年度に遡る誤謬が存在することが判明したため、過年度の決算を訂正しております。」 — 差入保証金の評価誤りと過年度決算訂正が、財務報告プロセスの内部統制上の重要な不備に起因するものとして、内部統制報告書の訂正報告書提出と併せて具体化した。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260630585263)
- 2026-08-14 顕在化 「貸倒引当金                      △2,044,547」 — 四半期連結貸借対照表で多額の貸倒引当金を計上しており、差入保証金等の回収可能性に関する財務上の影響が継続して表れている。 (https://komori.app/company/7578/disclosure/20260810517166)
