# ニチリョク（7578） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7578 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YN6A.pdf ## 要点 当事業年度は、売上高の減少と営業損失・経常損失の拡大があった一方で、葬祭事業「ラステル新横浜」の事業譲渡益を計上しました。また、財務基盤改善を目的に長期借入金の返済や収益構造の見直しが進められています。 ## 事業 総合シニアライフサポート企業として墓事業・葬祭事業を軸に終活関連サービスを統合する「終活プラットフォーマー」への転換を目指す。顧客接点を早期に確立し、墓じまい・納骨堂・葬儀等のサービスを段階的に提供して長期的な顧客関係と新たな収益機会を創出。外部連携の活用・コスト最適化を通じ高付加価値化と生産性向上を両立する収益性の高い事業構造を構築する。 ## 数字 - 設備投資: 50百万円 - フリーキャッシュフロー: 39百万円 - 従業員数: 80人 ## セグメント - 2024/04/01～2025/03/31 外部顧客売上高 / 売上高 22億円 / 売上構成比 30.57% / 営業利益 5億円 - 2025/04/01～2026/03/31 外部顧客売上高 / 売上高 17億円 / 営業利益 80百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）により、既存12件のうち複数エントリへ言及追記を行い、新たに4件（納骨堂「縁の園」譲受、自動搬送式納骨堂、京都市伏見区事業用地の先行取得、墓地募集・墓石販売施工の業務提携強化）を追加。あわせて「ラステル新横浜の事業譲渡」は譲渡実行の明示に基づき完了扱いへ更新。 - + 納骨堂「縁の園」譲受 - + 自動搬送式納骨堂（堂内陵墓） - + 京都市伏見区事業用地の先行取得 - + 墓地募集・墓石販売施工の提携 - − ラステル新横浜の事業譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026-06-29提出書類で、既存の「原材料価格変動（石材等）」「霊園・納骨堂の法規制・許認可手続」「少子高齢化等による需要・単価への影響」に言及があり、あわせて新たに「中東情勢を含む国際不透明感」「石材等輸入品の為替影響」「気候変動による潜在影響」「技術代替による影響」が外部エクスポージャーとして追記された。 - + 中東情勢を含む国際不透明感 - + 石材等輸入品の為替影響 - + 気候変動による潜在影響 - + 技術代替による影響 ### 製品 本書類では、コア製品として「お墓事業（屋外墓地）」「お墓事業（納骨堂）」「葬祭事業（葬儀・法要等、ラステルブランドを含む）」が再提示されたほか、納骨堂の新規取得である「納骨堂『縁の園』」と、技術として「堂内陵墓の自動搬送式納骨堂」が明示された。さらに、デジタルサイネージ「家系樹」や、墓石販売・施工、境内墓地を含む総合提案についても言及があった。 - + 納骨堂「縁の園」 - + 自動搬送式納骨堂（堂内陵墓） ### 技術 本提出書類では、既存の「家系樹」デジタルサイネージ機能について赤坂一ツ木陵苑への搭載が追記され、あわせて堂内陵墓の自動搬送式納骨堂（自動搬送機能）が新たに記載された。 - + 堂内陵墓自動搬送納骨堂 ### 資本配分 提出書類（2026-06-29）では、葬祭事業向け設備投資（50百万円、うち37百万円）および配当方針（期末配当見送り）ならびにラステル新横浜事業譲渡の再記載が確認された。さらに、茗荷谷納骨堂「縁の園」の事業譲受、転換社債型新株予約権付社債と新株予約権の発行、第三者割当増資（LCAO・MAP246等）、長期借入金の返済（約785百万円）が新たに資本配分として具体化された。 - + 茗荷谷納骨堂縁の園の事業譲受 - + 転換社債型新株予約権付社債 - + 新株予約権の発行最大枠 - + LCAO・MAP246等への第三者割当増資 - + 長期借入金の返済（約785百万円） ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-29）で、(1) 女性管理職等のダイバーシティ目標、(2) 宗教法人等との墓地・墓石業務提携契約、(3) バリューアップ・ファンドとの資本提携について記載があり、既存エントリへ言及追記を行った。あわせて、新規の能力構築要素として納骨堂「縁の園」の譲受、デジタルサイネージ「家系樹」搭載、堂内陵墓の自動搬送式納骨堂、終活プラットフォーマー転換の取り組み、ラステル新横浜の事業譲渡による事業構造見直しを追加した。 - + 納骨堂「縁の園」の事業譲受 - + デジタルサイネージ「家系樹」搭載 - + 堂内陵墓の自動搬送式納骨堂 - + 終活プラットフォーマー転換 - + ラステル新横浜の事業譲渡 ### 規制ポジショニング 2026年6月29日提出書類で、霊園・墓地関連の許認可取得リスク、内部統制規程群・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、人材・女性活躍に関する方針が再記載されている。また、監査等委員会設置会社への移行計画（2026年8月1日付）が新たに明示された。 - + 監査等委員会設置への移行計画 ## 会社自身の言葉 ### 終活プラットフォーマー／顧客接点・サービス連携 - 「納骨堂「縁の園」（茗荷谷陵苑 林泉寺 縁の園）を2026年5月25日譲受・取得済み。約6,500基の販売可能区画を有する」 — 茗荷谷納骨堂「縁の園」を譲り受け、販売可能区画を確保したこと - 「終活相談・セミナー・会員組織等を通じて顧客接点を早期に確立し、墓じまい・納骨堂・葬儀といった一連のサービスを段階的に提供することで、長期的な顧客関係の構築と新たな収益機会の創出を志向しています。」 — 終活相談等で早期に顧客接点を作り、段階的にサービス提供して関係を継続させる方針 - 「当社は総合シニアライフサポート企業として、お墓事業および葬祭事業を主軸に、終活関連サービスを統合する「終活プラットフォーマー」への転換を目指しています。」 — お墓・葬祭を軸に終活関連サービスを統合し、終活プラットフォーマーへ転換する目標 - 「終活プラットフォーマーとして、終活支援を起点に受付・セミナー・会員等を活用して顧客接点を拡大」 — 終活支援を起点に受付・セミナー・会員等を活用して接点を拡大する趣旨 - 「墓じまいニーズの取り込みと納骨堂事業の連動強化により、都市型納骨堂等への移行を促進」 — 墓じまいニーズを取り込み、納骨堂事業と連動させて移行を促す - 「墓じまい・改葬・境内墓地・樹木葬等を含む総合提案」 — 墓じまい・改葬・境内墓地・樹木葬等を含めた総合提案 - 「京都府京都市伏見区（事業用地として先行取得）お墓事業 その他設備」 — 京都市伏見区での事業用地先行取得に関する言及（お墓事業のその他設備） ### 事業領域・サービス内容（お墓・葬祭） - 「デジタルサイネージ機能「家系樹」搭載（赤坂一ツ木陵苑）: パネル式情報端末・タッチパネル閲覧機能を含む」 — デジタルサイネージ『家系樹』の機能（パネル式情報端末・タッチパネル） - 「堂内陵墓の自動搬送式納骨堂（納骨堂：堂内陵墓）: 自動搬送機能」 — 堂内陵墓の自動搬送式納骨堂（自動搬送機能） - 「お墓事業（屋外墓地）」 — お墓事業（屋外墓地）の区分 - 「お墓事業（納骨堂）」 — お墓事業（納骨堂）の区分 - 「新株予約権付社債の発行: 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 500百万円、払込期日 2026年5月7日、第2回 180百万円、払込期日 2026年5月7日」 — 新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債）の発行概要に関する言及（払込期日等） - 「葬祭事業（葬儀・法要等、ラステルブランドを含む）」 — 葬祭事業（葬儀・法要等、ラステルブランドを含む） - 「茗荷谷納骨堂の事業譲受（永代使用権の独占販売代理権・関連営業権）」 — 茗荷谷納骨堂の事業譲受（永代使用権の独占販売代理権等） - 「葬祭事業の「ラステル新横浜」関連の事業譲渡にも関連する契約（2025/9/12取締役会決議後、同日契約締結・2025/9/30譲渡実行）」 — ラステル新横浜関連の事業譲渡に係る契約（決議・締結・譲渡実行の時系列） - 「葬祭事業のラステル新横浜の事業譲渡（対価は現金等）」 — ラステル新横浜の事業譲渡に関する対価（現金等） - 「2025年9月 ラステル新横浜事業を金宝堂へ譲渡」 — 2025年9月にラステル新横浜事業を金宝堂へ譲渡したこと ### リスク・法規制・ガバナンス（内部統制・規程・規制影響） - 「内部統制規程・リスク管理規程・ホットライン規程・内部情報管理・内部者取引規制・内部監査規程を整備」 — 内部統制・リスク管理・通報等の体制として各種規程を整備 - 「墓地埋葬等に関する法律・建築基準法・地方自治体条例等の法規制の適用・許認可取得の必要性とその進捗に関するリスク」 — 墓地埋葬等に関する法律等の法規制・許認可取得に関するリスク - 「サステナビリティ委員会を設置、戦略の推進・リスク・成長機会の検討を実施」 — サステナビリティ委員会による戦略推進・リスク/成長機会の検討 - 「墓地埋葬等に関する法律・建築基準法等の法規制・届出・認可手続の影響および変更リスク」 — 法規制・届出・認可手続の影響や変更リスク - 「監査等委員会設置会社への移行計画（2026年8月1日付）」 — 監査等委員会設置会社への移行計画 - 「原材料価格の変動リスク（特に石材等の原材料コストが売上原価へ影響）」 — 原材料価格変動リスク（石材等） - 「コンプライアンス委員会・危機管理規程等の整備」 — コンプライアンス委員会・危機管理規程等の整備 - 「石材等の輸入品が原価に影響を与える可能性、為替変動の影響」 — 石材等の輸入品に伴う為替変動の影響 ### 資本政策・資金・財務負担・目標（投資・調達・配当・金利等） - 「コスト構造改革を推進し、広告費の最適化・固定費の最適化を通じて損益分岐点を引き下げ、収益性の改善を図る」 — コスト改革（広告費・固定費最適化）による収益性改善 - 「業務提携契約（墓地の募集・墓石の販売・施工）: 相手先は宗教法人各所」 — 宗教法人等との業務提携契約（墓地の募集・墓石の販売/施工） - 「調達資金の額: 約109百万円 - 割当先: Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.」 — 調達資金の額や割当先（新株予約権付社債関連） - 「女性管理職比率30%、女性マネジメント比率35%、女性社員比率45%を2030年目標、現実実績は29%、43%、43%等」 — 女性管理職等の目標比率と実績（2030年目標） - 「設備投資総額50百万円（主な内訳：葬祭事業への設備投資37百万円）」 — 設備投資総額と主な投資先（葬祭事業） - 「少子高齢化・単身高齢者の増加等による需要動向の変動、葬祭市場の平均単価低下等」 — 少子高齢化・単身高齢者の増加等による需要動向変化や葬祭単価低下 - 「配当は年1回の剰余金配当を基本方針。期末配当は見送られた」 — 配当方針（年1回）と当期の期末配当見送り - 「長期借入金の返済（約785百万円の返済を実施）等、財務負担の軽減を実施」 — 長期借入金の返済等による財務負担の軽減 - 「新株予約権の最大発行額: 最大1,763百万円」 — 新株予約権の最大発行額 - 「バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合: 所有株式数 6,023千株、所有株式数の割合 34.65%、株主種別 不詳（常識上機関投資家）」 — バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合の持分情報 - 「中東情勢を含む国際情勢の不透明感が業績認識・判断に影響する可能性」 — 中東情勢等の国際情勢不透明感が業績判断に影響し得ること - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化・技術代替等の潜在的影響」 — 気候変動・人口動態・労働市場・技術代替等の潜在的影響 - 「シンジケートローンの財務制限条項（EBITDA・純資産・損益の条件等）」 — シンジケートローンに付される財務制限条項（EBITDA等の条件）