# ニチリョク（7578） 営業外費用（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20260814521456
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、寺院等に関する差入保証金の回収長期化などを反映し、101,881千円の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上した。金額は同日公表の第1四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

差入保証金は回収期間が長期にわたる特性があり、回収期間の長期化に伴う経済価値の低下を反映するため、将来の回収見込額に基づく現在価値評価を行い、その差額を貸倒引当金繰入額として計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（貸倒引当金繰入額）の計上
- 発生日: 2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）に計上。具体的な発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ニチリョク）
- 対象拠点・対象製品: 差入保証金（寺院等との契約に基づく墓地・納骨堂の開発関連）
- 原因: 差入保証金の回収期間の長期化に伴う経済価値の低下を反映するため
- 業績への影響額: 101,881千円（営業外費用・貸倒引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。今後、連結業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、当社グループの連結業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額 101,881千円」および「今後、当社グループの連結業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用」「貸倒引当金繰入額 101,881千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用は、本日公表の『2027年3月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額 101,881千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「差入保証金については、寺院等との契約に基づき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期において、営業外費用を下記のとおり計上いたしました」および「貸倒引当金繰入額 101,881千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期 (2026年4月1日～2026年6月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期 (2026年4月1日～2026年6月30日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「寺院等との契約に基づき」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 101,881千円」および「2027年３月期第１四半期 (2026年4月1日～2026年6月30日)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額 101,881千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を下記のとおり計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社グループの連結業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上理由と業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「貸倒引当金繰入額 101,881千円」および「重要な影響を与える見込みが生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「その回収は当該寺院等の永代使用権の販売進捗等に応じて行われるため、回収期間が長期にわたる特性を有しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは2027年３月期第１四半期において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用（貸倒引当金繰入額）の計上」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上とその業績への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「回収期間の長期化に伴う経済価値の低下を反映するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）