# ニチリョク（7578） 適正意見が表明された監査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20260625580410
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

これまで監査意見が示されなかった金融商品取引法上の監査報告書について、適正意見が表明されたものを受領した。これにより、2026年3月期の計算書類は適正に確定した一方、会社法上の計算書類については定時株主総会で承認議案を上程する。

## 会社が挙げた理由

監査法人より金融商品取引法に関する適正意見が表明された監査報告書を受領したため。会社法に基づく計算書類については、監査意見不表明への対応として定時株主総会に承認議案を上程する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 金融商品取引法に関する適正意見が表明された監査報告書の受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月25日（受領日）
- 実施日: 2026年6月25日（適正意見が表明された監査報告書を受領した実績）
- 対象期間: 2026年3月期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期に関する計算書類は適正に確定した。会社法に基づく計算書類は監査意見不表明であり、2026年6月29日の定時株主総会に承認議案を上程する。
- 理由: 監査法人より金融商品取引法に関する適正意見が表明された監査報告書を受領したため。会社法に基づく計算書類については、会社法に基づき適切に対処するため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法、会社法
- 関連する過去の開示: 2026年6月1日『2026年3月期計算書類に係る監査報告書の受領に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月29日に開催する定時株主総会に、会社法に基づく計算書類の承認の件を議案として上程する。企業価値向上・ガバナンス改革委員会を設置し、再発防止策の策定及び実行を通じてコーポレート・ガバナンスの強化と信頼回復に努める。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「適正意見が表明された監査報告書受領に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2026年3月期に関する計算書類は適正に確定しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026年6月29日に開催する定時株主総会にて、議案として計算書類の承認の件を上程」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月25日」「2026年3月期」「2026年6月29日に開催する定時株主総会」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年６月25日」「2026年6月1日」「2026年3月期」「2026年6月29日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「監査法人より金融商品取引法に関する適正意見が表明された監査報告書を受領」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「監査法人より」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月29日に開催する定時株主総会にて、議案として計算書類の承認の件を上程」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月1日付『2026年3月期計算書類に係る監査報告書の受領に関するお知らせ』にて…監査意見不表明…を公表しておりましたが、本日…適正意見が表明された監査報告書を受領」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「適正意見が表明された監査報告書を受領」「監査意見不表明となりました会社法に基づく計算書類は…承認の件を上程」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月1日付『2026年3月期計算書類に係る監査報告書の受領に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「…公表しておりましたが、本日…受領いたしましたので、お知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「開示体制及び内部統制体制の強化を重要な経営課題と認識」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、監査法人より…監査報告書を受領いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月25日」「2026年6月29日に開催する定時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「適正意見が表明された監査報告書を受領いたしました」「計算書類は適正に確定しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日…監査報告書を受領」「議案として…上程」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「開示体制及び内部統制体制の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年3月期に関する計算書類」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月29日に開催する定時株主総会」「今後は、企業価値向上・ガバナンス改革委員会を設置」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法に関する適正意見」「会社法に基づく計算書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2026年3月期に関する計算書類は適正に確定」「2026年6月29日…計算書類の承認の件を上程」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「この度の事態を厳粛に受け止め」「再発防止策の策定及び実行」「多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び」」）