# ニチリョク（7578） 2026年3月期計算書類等に係る監査意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20260601558259
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

2026年3月期の計算書類等について、監査法人が十分な監査証拠を得られなかったため、監査意見を表明しない監査報告書を会社が受領した。これに伴い、計算書類の承認を定時株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

決算作業の遅延により、監査資料と計算書類等の提出が著しく遅延し、監査報告書日までに必要な監査手続を完了できなかったため。また、継続的な重要な営業損失と金融機関への借入金返済猶予要請により継続企業の前提に重要な疑義が生じており、資金計画の実現可能性などを検証する十分な監査証拠を得られなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年3月期計算書類等に係る監査意見不表明
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月1日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2025年4月1日から2026年3月31日までの第60期事業年度
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載されている。監査意見は表明されない。
- 理由: 決算作業の遅延に伴い監査資料及び計算書類等の提出が著しく遅延し、必要な監査手続を監査報告書日までに完了できなかったため。また、継続して重要な営業損失を計上し、金融機関への借入金の返済猶予を要請している状況にあり、資金計画の実現可能性等について十分な監査証拠を入手できなかったため。
- 根拠となる規則: 会社法第436条第2項第1号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 計算書類の承認を定時株主総会の決議事項として付議する。会社は今回の事由に適切に対処するとしている。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「2026年3月期計算書類等に係る監査意見不表明に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「金融機関への借入金の返済猶予を要請している状況にある。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社定時株主総会の決議事項として計算書類の承認を付議いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月1日」「2025年4月1日から2026年3月31日まで」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年6月1日」「2026年3月期」「第60期事業年度」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスより…監査報告書を受領」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「監査法人ハイビスカス」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「適切に対処してまいります。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「監査意見を表明しない」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「監査報告書を受領いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月1日に」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「監査意見を表明しない。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「監査法人は…十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2025年4月1日から2026年3月31日までの第60期事業年度」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「計算書類の承認を付議いたします。」「適切に対処してまいります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「今回の監査意見の不表明に至った事由を厳粛に受け止め」「深くお詫び申し上げます。」）