# ニチリョク（7578） 持株会社体制への移行に伴う子会社への事業譲渡、監査等委員会設置会社への移行、商号の変更及び定款の一部変更並びに子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20260526548632
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

株式会社ニチリョクは、グループ経営管理事業を除くほぼ全事業を完全子会社へ無償で移し、純粋持株会社へ移行する予定です。これに伴い、親会社・子会社の商号変更と、監査等委員会設置会社への移行、定款変更も行います。

## 会社が挙げた理由

グループ事業の拡大と経営効率の向上に向け、グループ全体の戦略立案・経営管理機能と各事業の業務執行機能を分離し、機能分担を明確にするためです。これにより、成長投資の推進、グループ経営の効率化、ガバナンスの強化を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: ニチリョクライフケア株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 1,709 百万円（2026年3月期、譲渡部門）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 無償
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無償（対価なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（当社100％）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年５月26日
- 契約締結日: 2026年５月26日
- 実行日・効力発生日: 2026年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年６月29日開催予定の第60期定時株主総会で関連する議案の承認が得られること。事業譲渡は会社法第467条第１項第２号に基づき、株主総会の特別決議による承認を要する。
- 取得後の経営体制: 当社は株式会社レガシアホールディングスへ、ニチリョクライフケア株式会社は株式会社ニチリョクへ商号変更し、当社は純粋持株会社としてグループ戦略の策定及び経営管理を行う予定。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ニチリョクライフケア株式会社へ当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業を譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持分比率　当社100％」及び「当社の完全子会社です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持分比率　当社100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都中央区一丁目７番20号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場維持、上場廃止又は非上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業を譲渡」及び「純粋持株会社としてグループ戦略の策定及び経営管理に専念」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本事業譲渡は100％連結子会社との取引であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益又はのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会におきまして…移行し…商号を変更すること…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額は無償といたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、第三者算定機関又はフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「譲渡価額は無償といたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡契約を締結」及び「譲渡価額は無償」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社です」及び「当社の連結子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社です」及び「当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の売上高 1,709 百万円（2026年3月期）」及び「譲渡部門の経常利益につきましては、当該事業単位での収益を算定していないため記載しておりません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡部門の経常利益につきましては、当該事業単位での収益を算定していないため記載しておりません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後のグループ事業拡大及び経営効率の向上」及び「グループ各社の機能分担を明確化した事業運営体制を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は純粋持株会社としてグループ戦略の策定及び経営管理に専念」及び「グループ各社の機能分担を明確化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月29日開催予定の第60期定時株主総会で関連する議案の承認が得られることを条件」及び「特別決議による承認を要します」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026年５月26日」「事業譲渡契約締結日：2026年５月26日」及び「事業譲渡日及び純粋持株会社移行日：2026年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額は無償といたします」及び「2026年８月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業譲渡及び本定款変更につきましては、2026年６月29日開催予定の第60期定時株主総会で関連する議案の承認が得られることを条件に実施」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の商号を『株式会社ニチリョク』から『株式会社レガシアホールディングス』へ変更」及び「ニチリョクライフケア株式会社」の商号を「株式会社ニチリョク」へ変更」）