# ニチリョク（7578） 当社子会社による納骨堂事業に係る事業譲受及び債権取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20260525546393
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

当社子会社が、RSJ合同会社から納骨堂「縁の園」の永代使用権の独占販売権などの事業を5億円で譲り受け、寺院への立替払いに係る約26億円の債権も取得することを決め、契約を締結しました。

## 会社が挙げた理由

都市型納骨堂に対する「墓じまい」などの需要を取り込み、納骨堂の商品ラインアップと供給を拡大するためです。既存の納骨堂事業で培った運営ノウハウや顧客基盤を活用し、マーケティング効率の改善や運営体制の最適化などの相乗効果も期待しています。一方、取得する債権は販売進捗に依存し、回収期間も長期になる見込みと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: ＲＳＪ合同会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 納骨堂「茗荷谷陵苑 林泉寺 縁の園」に係る永代使用権販売事業及び管理運用業務
- 対象会社の所在地: 東京都文京区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 98 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 79 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 5 億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 第三者割当による新株式発行等で調達した資金を、納骨堂に関する事業譲受に充当する旨を公表
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 売上高 約100 百万円、営業利益 約70 百万円。当該数値は販売進捗等により変動する可能性あり
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 25 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 5 月 25 日（同日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 販売活動と一体として管理・回収を行う方針。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「納骨堂『茗荷谷陵苑 林泉寺 縁の園』に係る永代使用権販売事業及び管理運用業務」および「事業譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社子会社であるニチリョク納骨堂株式会社による RSJ 合同会社の所有する納骨堂…の永代使用権の独占販売権及び債権…の事業譲受」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業譲受の概要」では譲受資産・負債・譲受価額が記載されているが、対象会社の取引後の支配関係は記載されていない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本事業譲受」とされ、譲受対象は「永代使用権の独占販売権」「営業上の権利一式」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「RSJ合同会社の所在地は「東京都港区虎ノ門 3-22-10」、対象施設の所在地は「東京都文京区小日向四丁目７番２号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方の概要には名称、所在地、事業内容、資本金等の記載はあるが、上場市場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲受価額「本件事業譲受に係る総額は 5 億円」、対象事業の売上高「98 百万円」、営業利益「79 百万円」、当期影響見込みの売上高「約 100 百万円」、営業利益「約 70 百万円」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「当該事業譲受が当期業績に与える影響は…以下のとおり」「売上高 約 100 百万円」「営業利益 約 70 百万円」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では売上高と営業利益の影響見込みのみが記載され、特別損益・のれんについての記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該事業譲受が当期業績に与える影響は…試算した結果」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本件は既に公表している資金調達に基づく投資計画の具体的な実行段階にあたるもの」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本件事業譲受に係る総額は 5 億円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額として「総額は 5 億円」と記載されているが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額 本件事業譲受に係る総額は 5 億円」と記載されているが、対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「事業譲受」とされ、譲受対象は事業上の権利である。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「第三者割当による新株式発行等に関するプレスリリース」において、「調達資金の具体的な使途」として「納骨堂に関する事業譲受への充当」を明示したと記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手方の名称は「ＲＳＪ合同会社」、事業内容は「納骨堂建立に関する企画・立案・建設・運営に関するコンサルティング業務」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係/人的関係/取引関係/関連当事者 該当なし」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 98 百万円」「営業利益 79 百万円」「上記数値は対象事業に係る 2026 年 3 月期を基に算出」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 79 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「茗荷谷陵苑 林泉寺 縁の園」、販売価格帯「概ね 80 万円〜110 万円程度」、所在地「東京都文京区小日向四丁目７番２号」、および「墓じまい」需要の記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「茗荷谷で新たな顧客層を開拓し、首都圏における事業基盤をさらに強化できると期待」「異なる顧客層の多様なニーズに対応」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「蓄積した運営ノウハウおよび顧客基盤を活用することで、マーケティング効率の改善および運営体制の最適化などのシナジー効果が期待」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売進捗に依存する性質」「回収期間が長期にわたることが想定」「将来の販売状況により回収額が変動する不確実性」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議 2026 年 5 月 25 日」「事業譲受契約締結日 2026 年 5 月 25 日」「事業譲受日 2026 年 5 月 25 日(同日)」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受価額、譲受対象、相手方、決議日、契約締結日、事業譲受日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲受日 2026 年 5 月 25 日(同日)」と記載されているが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価額算定手法、第三者算定機関、特別委員会、フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引は事業譲受であり、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売活動と一体として管理・回収を行う方針」と記載されている一方、商号、代表者、従業員の処遇についての記載はない。」）