# ニチリョク（7578） 特別損失等の計上と業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20260521544049
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

差入保証金の評価減として営業外費用217,861千円、お墓事業の事業用資産の減損損失として特別損失368,121千円を計上しました。売上未達などにより、2026年3月期の実績は前回業績予想を大幅に下回りました。

## 会社が挙げた理由

一部霊園で販売実績の推移や回収見通しを踏まえると差入保証金の回収期間が長期化する見込みとなったため、評価減を行いました。また、お墓事業の売上が想定を下回って収益性が低下し、事業用資産の将来の回収可能性を精査した結果、減損損失を計上しました。売上未達の背景として、既存のお墓事業の成約件数の未達、納骨堂事業の来苑者数・成約件数の減少、新規施策における人員体制整備の遅れが挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失等の計上と業績予想と実績との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ニチリョク（当社）
- 対象拠点・対象製品: お墓事業、納骨堂事業、一部霊園、お墓事業に属する一部の事業用資産
- 原因: 一部霊園で販売実績の推移および回収見通し等を踏まえ、差入保証金の回収期間が当初想定より長期化する見込みとなったこと。お墓事業の売上が当初想定を下回り収益性が低下したこと、既存のお墓事業の成約件数が想定を下回ったこと、納骨堂事業で広告費の費用対効果是正策の影響により来苑者数と成約件数が減少したこと、新規施策で人員体制の整備が計画どおり進まなかったこと。
- 業績への影響額: 営業外費用217,861千円（貸倒引当金繰入額による差入保証金の評価減）、特別損失368,121千円（減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の実績が前回発表予想を下回った。売上高は2,500百万円から1,709百万円、営業利益は210百万円から△485百万円、経常利益は120百万円から△764百万円、当期純利益は990百万円から△207百万円となった。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（差入保証金の評価減に係る貸倒引当金繰入額は217,861千円）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 368,121 千円を計上いたしました」「当期純利益が前回公表予想を下回る結果となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回実績（B）」は売上高1,709百万円、営業利益△485百万円、経常利益△764百万円、当期純利益△207百万円で、「前回発表予想（A）」の各数値を下回っている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 368,121 千円」および「今回実績（B） 売上高 1,709 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「お墓事業に属する一部の事業用資産について」「主としてお墓事業を中心に」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失、業績予想と実績との差異を記載しているが、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用 217,861 千円を計上するものです」「減損損失 368,121 千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期通期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では発生時期について「当期において」「2026 年 3 月期通期決算において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部霊園」「お墓事業に属する一部の事業用資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業外費用 217,861 千円」「減損損失 368,121 千円」「2026 年 3 月期通期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」「今回実績（B）」の業績数値表、および損失額の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2026 年 3 月期通期決算において、特別損失等を計上いたしました」「今回実績（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025 年 11 月 14 日に公表いたしました」業績予想への言及はあるが、特別損失に関する過去開示の引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2025 年 11 月 14 日に公表いたしました」業績予想を引用しており、同一事象の前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「回収期間が当初想定より長期化する見込み」「将来の回収可能性を精査した結果」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「お墓事業の売上が当初想定を下回った」「来苑者数が減少し、成約件数が目標未達となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 3 月期通期決算において、特別損失等を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の評価減、減損損失および業績差異を記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文の開示事項は「特別損失等の計上」と「業績予想と実績との差異」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「寺院等の信用力低下や回収不能を理由とするものではなく、回収期間の長期化に伴う経済価値（時間価値）の低下を反映するもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記述はない。」）