# ニチリョク（7578） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20260511523390
種別: 決算
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前年同期比23.6％減少し、営業損失と経常損失が拡大しました。一方、事業譲渡益の計上により、当期純損失は前年より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

屋外墓地は契約件数が伸びず、納骨堂は来苑者数が若干減少し、葬祭事業は一日葬などの受注比率上昇により施行単価が低下しました。会社は、物価上昇による個人消費の慎重さ、原材料価格・物流費、国際情勢の不透明感も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1709739,"unit":"千円","yoy_pct":-23.6}
- 営業利益: {"value":-485363,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-764578,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-207147,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":50}
- 総資産: {"value":5029018,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2843494,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459215,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1233187,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-627778,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":253258,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2337000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":220000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":120000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":120000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45682,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":368122,"unit":"千円","対象資産":"お墓事業（屋外墓地）の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":1073059,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11044,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":368122,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":39428,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有（差入保証金の回収期間見通しに関する前提条件を見直し、影響額を2026年3月期の財務諸表に反映）","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 屋外墓地は契約件数が伸びず、納骨堂は来苑者数が若干減少した。葬祭事業は件数が堅調だったものの、一日葬等の受注比率が高まり施行単価が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年3月期 決算短信』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高17億９百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失４億８千５百万円（前年同期は営業損失１億１百万円）、経常損失７億６千４百万円（前年同期は経常損失２億８千３百万円）、当期純損失２億７百万円（前年同期は当期純損失４億７百万円）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比23.6％減、営業利益は△101,648千円から△485,363千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△485,363千円、経常損失△764,578千円、当期純損失△207,147千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌期は『営業利益２億2千万円（前年同期は営業損失4億8千5百万円）』を予想しています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は事業譲渡益1,073,059千円、特別損失は418,595千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失368,122千円』。対象は報告セグメント情報上のお墓事業（屋外墓地）です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「売上高は屋外墓地18.7％減、納骨堂20.5％減、葬祭26.5％減。セグメント利益は屋外墓地113,567千円から1,084千円、納骨堂△57,111千円から△78,728千円、葬祭488,352千円から121,193千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は56.5％（前事業年度末は50.0％）』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー△459,215千円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『当事業年度は、契約件数が伸びず、収益は減少しました』『来苑者数が、当事業年度に比べ若干減少』『件数は堅調に推移したものの、一日葬等の受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『契約件数が伸びず』『来苑者数が…若干減少』『受注比率が高まった結果、施行単価を押し下げ』と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さ』との記載がある一方、『コスト削減、営業力の強化、外部連携強化』や『本堂葬儀を開発』との記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『需要は今後も安定的に推移するものと見込まれます』『業績見通しにつきましては…予想しております』『実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2025年４月１日至2026年３月31日』の期間と、売上高・営業利益などの金額および売上高の前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格の変動、消費者の節約志向といった不透明な要素』および『原材料価格や物流費』『中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『売上高17億９百万円（前年同期比23.6％減）』と前年同期比を明示しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『回収期間が当初想定より長期化する見込みとなったことから、当該見積りの前提条件の見直しを行っております』『当該見積りの変更による影響額は、当決算期の財務諸表に反映しております』。なお、別欄には『会計上の見積りの変更　該当事項はありません』とも記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『売上高並びに受注件数の増大に努めております』との記載はありますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『契約件数が伸びず』『来苑者数が…若干減少』『受注件数の増大』との記載がありますが、具体的な件数はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『第二の創業期』との位置づけのもと、『コスト削減、営業力の強化、外部連携強化』を実施すると記載されています。」）