# ニチリョク（7578） 終活インフラ事業の構築について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20260427511987
種別: その他開示
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

ニチリョクは、身元保証から死後の手続き、葬儀・供養までを一括して提供する終活サービスを、2026年5月1日から開始する。料金は身元保証35万円、死後事務委任150万円、葬儀・供養を含む安心パック250万円（いずれも税別）が基本となる。

## 会社が挙げた理由

単身高齢者の増加に伴う、身寄りがないことによる不安や、入院・施設入居時の保証人、死後手続きを任せる人がいないといった社会課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 終活サービス（身元保証・死後事務委任・葬儀・供養を一体提供）／安心パック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 身元保証契約：35万円（税別）、死後事務委任契約：150万円（税別）、安心パック：250万円（税別）。内容に応じて個別見積。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月1日（予定・サービス開始）
- 適用分野: 単身高齢者の身元保証、死後事務、葬儀、供養、医療機関・介護施設利用時の支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 日常生活サポート最大30時間分または最大50時間分無料
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省国勢調査等を基に当社推計、2026年4月当社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年5月1日より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月1日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「終活サービスを2026年5月1日より開始いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年4月27日」、開始日「2026年5月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始いたします」「中核事業の一つとして位置付け」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「医療機関、介護施設、自治体との連携強化に触れるが、名称の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「身元保証契約：35万円」「死後事務委任契約：150万円」「安心パック：250万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「総務省国勢調査等を基に当社推計」「2026年4月 当社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日」「35万円（税別）」「2025年：約700万世帯→2040年：約900万世帯」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本サービスを中核事業の一つとして位置付け」「終活インフラ企業への進化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「各サービスの料金体系を記載し、「サービスを開始」と説明」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「本サービスを中核事業の一つとして位置付け」「提供エリアの拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「終活サービスを2026年5月1日より開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は」「上場企業が主体となり」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「上場企業名 株式会社ニチリョク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内初！」「2026年4月 当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初」「日本では高齢化の進展に伴い」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来分断されていた終活関連サービスを一社で完結」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「登録番号・型番等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名 株式会社ニチリョク」「コード番号 7578」「問合せ先責任者」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「700万世帯の“おひとりさまシニアのリスク”に挑む」「国内初！」「上場企業による信頼性」」）