# ニチリョク（7578） 新株予約権の取得・消却、第三者割当による新株式、新株予約権付社債及び新株予約権の発行、業務資本提携に関する契約の締結並びに親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20260416505414
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

2026年4月16日の取締役会で、第3回新株予約権を2026年5月7日に取得・消却し、新株式、2種類の転換社債型新株予約権付社債、第4回新株予約権を第三者割当で発行することを決めました。併せて、グロースパートナーズとの業務資本提携契約の締結と親会社の異動を開示しています。

## 会社が挙げた理由

第3回新株予約権は、株価が下限行使価額146円を下回る状況が多く、行使されず、当初予定していた資金を適時に調達することが難しい状況が続いていました。一方で、納骨堂事業の取得、M&A、葬祭会館の開設、マーケティング、システム投資など企業価値向上のための資金需要があり、既存事業のキャッシュフローだけでは同時実行が困難であるため、新たな資金調達を実施するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第３回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式、第１回・第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回新株予約権の発行、業務資本提携に関する契約の締結並びに親会社の異動
- 発生日: 2026年４月16日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ニチリョク
- 対象拠点・対象製品: 茗荷谷の納骨堂「縁の園」、神奈川県横浜市を中心とする新規小規模葬祭会館、終活支援サービス「SouSou」及び当社の基幹システム
- 原因: 第３回新株予約権について、株価が下限行使価額146円を下回る状況が多く、行使されず、当初予定していた資金を適時に調達することが難しい状況が続いていたため。また、企業価値向上のための成長投資やM&A等の資金需要が存在していたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大規模な希薄化に伴う企業行動規範上の第三者委員会手続き及び金融商品取引法に基づく届出
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を設置。第１回・第２回新株予約権付社債及び第４回新株予約権の価値評価を株式会社赤坂国際会計に依頼。割当予定先等の反社会的勢力該当性についてリスクプロ株式会社に調査を依頼。委員長名及び第三者委員会の設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月7日に第3回新株予約権の取得・消却、本株式及び本新株予約権付社債の払込み、本新株予約権の割当てを行う予定。調達資金を納骨堂事業の譲受、M&A、葬祭会館の開設、借入金返済、マーケティング、システム投資等に充当する。M&A等はデューデリジェンスや最終契約等の手続きを進め、開示すべき事項が生じた場合には速やかに適時開示する予定。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに適時開示を行う予定。また、行使コミット条項が消滅した場合にはMSCB等の月間行使状況で開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「総株式数は24,653,301株」「発行済株式総数に対する比率は141.74％」と記載されている一方、業績予想の修正や特別損失の記載は確認できない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「企業価値向上のための様々な施策を準備しており」「収益基盤の強化を図ってまいります」とする一方、「資金調達の金額が当初の想定を下回る」「希薄化率が上昇」「負債比率が上昇」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の主要記載は「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」や発行条件であり、業績予想の修正・据置きに関する記載は確認できない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「発行済株式総数に対する比率は141.74％」とあるが、直近の利益又は売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社の各事業セグメント（お墓事業、葬祭事業、終活事業）の事業成長」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の取得・消却、第三者割当及び資金使途を記載しており、業務停止に関する記載は確認できない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「本新株予約権付社債の転換が満期までに進まない場合、社債として償還するための資金が必要となる可能性があります」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額2,536,673,030円」「調達資金の額は増加又は減少する可能性があります」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「資金使途について「2026年5月～2026年6月」などの支出予定時期は記載されているが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年4月16日開催の取締役会において」「決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ニチリョク」「Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund」「GP上場企業出資投資事業有限責任組合」「株式会社そうそう」「茗荷谷の納骨堂『縁の園』」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「払込期日2026年5月7日」「普通株式1,067,900株」「払込金額の総額2,553,673,030円」「比率は141.74％」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「差引手取概算額2,536,673,030円」や資金使途別の金額・支出予定時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年5月7日」を払込期日とし、「デューデリジェンス開始に向けた準備段階」「最終的な契約締結に向けた調整を行っている段階」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年4月16日開催の取締役会において、次の（1）から（5）までの各事項について決議いたしました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「今回の決議事項として「本第三者割当」を新たに説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の検討状況を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに適時開示を行う予定です」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に基づき、第三者委員会を設置いたしました」「価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計に依頼しました」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取得を予定」「必要になると見込んでおり」「実行に至らない可能性もあります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社の株価が下限行使価額である146円を下回る状況が多くを占めたことから」「行使済個数は0個」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ニチリョク」、本文で「当社は、2026年4月16日開催の取締役会において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会を設置いたしました」「金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件」と記載されているが、訴訟・行政処分・当局調査の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「払込期日2026年5月7日」は会社が定める取引日であり、当局から課された報告・改善期限との記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の資金調達について「支出予定時期を変更しております」と記載されているが、開示遅延や誤りの訂正とは記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「本第三者割当を実施するものです」と資金調達の目的・使途を説明しており、問題行為に対する再発防止策を扱っていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には取締役会決議、監査役の意見及び第三者委員会の記載はあるが、役員の処分・辞任・報酬減額の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文記載範囲は資金調達、資金使途、発行条件及び提携内容であり、謝罪文言の記載はない。」）