# ニチリョク（7578） 第60期(2026年3月期)半期報告書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20251114504335
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

提出期限の2025年11月14日までに、EDINETを通じた半期報告書の提出を完了できなかった。2025年11月17日の受付開始後、速やかに提出する予定としている。

## 会社が挙げた理由

社内ネットワークの不調に加え、担当者のPCも不調となり、別のPCでリカバリーを試みたものの、受付時間内に提出手続きを完了できなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 受付時間内にEDINETシステムを通じて同半期報告書の提出を完了することができなかったこと
- 発生日: 2025年11月14日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ニチリョク
- 対象拠点・対象製品: EDINETシステム（社内ネットワークおよび担当者のPC）
- 原因: 社内のネットワークが不調であったこと、担当者のPCの不調が重なったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月17日に、EDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに、同半期報告書を提出する予定
- 続報の予定: 2025年11月17日に提出する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第60期(2026年3月期)半期報告書の提出に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「結果的に受付時間内にEDINETシステムを通じて同半期報告書の提出を完了することができませんでした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年11月17日に、EDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに、同半期報告書を提出する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には業績への影響額、利益または売上高の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同半期報告書の提出を完了することができませんでした」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はEDINETでの半期報告書の提出手続きのみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額を示す記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第60期(2026年3月期)の半期報告書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提出期限である本日(2025年11月14日)に」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ニチリョク」「関東財務局長宛」「第60期(2026年3月期)半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年11月14日」「2025年11月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には、数値を別紙・同日開示資料・決算短信で示す旨の記載がない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年11月17日に、EDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに、同半期報告書を提出する予定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年11月17日に、EDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに、同半期報告書を提出する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人ハイビスカス…の監査は完了しており、同監査法人からは、2025年11月14日付で『独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書』を入手しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「提出する予定でございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内のネットワークが不調であったこと、さらに担当者のPCの…不調も重なり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、第60期(2026年3月期)の半期報告書について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はEDINETへの提出未完了と再提出予定を記載しており、訴訟・行政処分等への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出期限である本日(2025年11月14日)」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「結果的に受付時間内にEDINETシステムを通じて同半期報告書の提出を完了することができませんでした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文には原因と2025年11月17日の提出予定は記載されているが、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます」」）