# ニチリョク（7578） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20251114504153
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を下回り、営業損失と経常損失が拡大しました。一方、事業譲渡益の計上により、中間純損益は赤字から7億2,066万6千円の黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

屋外墓地は契約件数が伸びず、納骨堂は来苑者数が若干減少し、葬祭事業は一日葬などの受注比率上昇により施行単価が低下しました。中間純利益の改善は、事業譲渡益10億7,305万9千円の計上によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":962836,"unit":"千円","yoy_pct":-14}
- 営業利益: {"value":-194553,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-222780,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":720666,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"66.7%","前期末":"61.3%"}
- 総資産: {"value":8185872,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5457357,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158880,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1392271,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145157,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1195298,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":1073059,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。手元流動性の確保に支障が生じる可能性など、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 屋外墓地は契約件数が伸びず、納骨堂は来苑者数が前年同中間期より若干減少した一方で成約単価は若干増加した。葬祭事業は件数が堅調だったものの、一日葬等の受注比率上昇により施行単価が低下した。中間純利益には事業譲渡益1,073,059千円を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同中間期比14.0％減」、営業損失は前年の6,936万3千円から1億9,455万3千円へ拡大した一方、中間純利益は7億2,066万6千円、前年同中間期は中間純損失7,417万3千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,119,210千円から962,836千円、営業損失は△69,363千円から△194,553千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△194,553千円、経常損失△222,780千円、中間純利益720,666千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年11月14日の『特別利益の計上と業績予想の修正』で公表いたしました通期の業績予想に変更しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「事業譲渡益1,073,059千円」、特別利益合計1,073,059千円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益は屋外墓地70,820千円から△14,958千円、納骨堂△29,822千円から△32,209千円、葬祭事業206,473千円から201,095千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,119,210千円・営業損失69,363千円、当中間期は売上高962,836千円・営業損失194,553千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「66.7％（前事業年度末は61.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、1億5千8百万円」。中間キャッシュ・フロー計算書は△158,880千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「中間純利益720,666千円に対し、特別利益として事業譲渡益1,073,059千円を計上している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「事業譲渡益1,073,059千円」と金額が示される一方、「契約件数が伸びず」「来苑者数が…若干減少」「一日葬等の受注比率が高まった」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済の不透明感や物価高、人手不足や人件費上昇」と、「コスト削減、営業力の強化、外部連携強化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「持続的な収益拡大を目指しております」「支障が生じる可能性がある」「交渉して参ります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間損益計算書の対象期間は「自2025年4月1日 至2025年9月30日」で、売上高962,836千円、営業損失△194,553千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の不透明感や物価高、人手不足や人件費上昇」および「手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は前年同中間期を「自2024年4月1日 至2024年9月30日」、当中間期を「自2025年4月1日 至2025年9月30日」として比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）