# ニチリョク（7578） 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20250624598339
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

株式会社ニチリョクは、手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性が残るため、継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性があることを有価証券報告書に注記すると決定した。増資や収益改善策は進めているが、まだ実施途上である。

## 会社が挙げた理由

過剰債務の返済を優先した資金運用により手元流動性が低い状態が続き、2025年3月期に営業損失を計上したこと、2025年5月の第三者割当増資後も先行きの不透明感が払拭できず、手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ニチリョク（当社）
- 対象拠点・対象製品: 都市型納骨堂事業（文京区）
- 原因: 2020年以降のコロナ禍からの回復に伴う事業正常化、過剰債務の解消、返済を優先した資金運用による手元流動性の低さ、2025年3月期の営業損失、増資後も先行きが不透明であること
- 業績への影響額: 影響額はnot_disclosed。2025年3月期に営業損失を計上した旨の記載はあるが、金額は示されていない。
- 計上する会計期間: 2025年3月期に営業損失を計上。継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映していない。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 1．収益力の再強化となる都市型納骨堂の安定収益化；2．販売戦略の改革とマーケティング投資の再設計；3．財務の安定化と自己資本比率の回復；4．ガバナンスと経営執行の一体化；5．企業価値と信頼回復への着実な歩み
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記5施策を実施し、都市型納骨堂を中核とした収益力の再構築、販売戦略の改革、財務の安定化、ガバナンス強化、企業価値と信頼の回復を進める。具体的な期限はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2025年３月期には営業損失を計上」「手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は継続企業の前提に関する事項と対応施策を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業損失を計上」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、当該状況を解消すべく」「経営構造の抜本的な改革と持続的成長に向けた再構築」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「施策として「自社販売体制の強化・販売促進策」と記載されており、停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2025年３月期には営業損失を計上」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年３月期には営業損失を計上」「重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類の日付は「2025年6月25日」、増資時期は「2025年5月」と記載されているが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ニチリョク」「都市型納骨堂事業（文京区）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年３月期」「2025年５月」と記載されている一方、営業損失の金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には「第59期有価証券報告書」に注記する旨の記載はあるが、影響額を別資料で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の施策を行う」「上記の施策は実施途上にある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「注記することといたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は経営会議や役員会の機能見直しを記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「支障が生じる可能性」「先行きの不透明感が払拭できず」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2020年以降、コロナ禍からの回復に伴う事業の正常化を図る」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期には営業損失を計上し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「継続企業の前提に関する事項」と経営改善施策を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「第59期有価証券報告書」に注記することを知らせる内容であり、過去の開示訂正等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営構造の抜本的な改革と持続的成長に向けた再構築に取り組んで参ります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には「株主・金融機関・取引先との信頼関係の回復」とあるが、謝罪の文言はない。」）