# ニチリョク（7578） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20250526564580
種別: 決算
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前年同期比21.4％減の22億4,260万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。営業キャッシュ・フローも前期のプラスからマイナスとなった一方、自己資本比率は60.2％から61.5％へ上昇した。

## 会社が挙げた理由

お墓事業では全般的に販売に苦戦し、葬祭事業では同業者間の価格競争による施行単価の伸び悩みや会館のドミナント戦略激化により件数でも苦戦した。販売費及び一般管理費の低減に努めたものの競争激化による売上高の減少を補えず、霊園在庫の評価損や繰延税金資産調整も当期損失の要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2242603,"unit":"千円","yoy_pct":-21.4}
- 営業利益: {"value":-98148,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-143287,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":60.2}
- 総資産: {"value":7510261,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4620138,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113543,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":152498,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214797,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":107064,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":2.1,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67645,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":11731,"unit":"千円","対象資産":"お墓事業（屋外墓地）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":435,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":11731,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。手元流動性の確保に支障が生じる可能性がある一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年5月1日付で、第三者割当による新株式の発行および第3回新株予約権の発行の払込みが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: お墓事業では旧来の一般墓の購入層の減少、主要霊園の在庫減少、販売の苦戦があった。葬祭事業では直葬の増加、価格競争による施行単価の伸び悩み、同業者の会館展開による件数減少があった。全体では競争激化による売上高の減少を補えず、霊園在庫の評価損や繰延税金資産調整により当期損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績の対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高22億４千２百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失９千８百万円（前年同期は営業利益２億８千４百万円）、経常損失１億４千３百万円（前年同期は経常利益２億２千万円）、当期純損失２億３千６百万円（前年同期は当期純利益２億７千９百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比21.4％減、営業利益は284,611千円から△98,148千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失９千８百万円」「経常損失１億４千３百万円」「当期純損失２億３千６百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌事業年度の業績見通しは「営業利益２億１千万円（前年同期は営業損失９千８百万円）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損435千円」「減損損失11,731千円」、特別損失合計は12,166千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失11,731千円」と記載され、セグメント情報では「お墓事業（屋外墓地）」に11,731千円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「屋外墓地は272,194千円から113,567千円、納骨堂は△51,556千円から△53,611千円、葬祭事業は642,425千円から488,352千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高は2,852,583千円、営業利益は284,611千円。当期の売上高は2,242,603千円、営業損失は△98,148千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は61.5％(前事業年度末は60.2％)となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、１億１千３百万円(前年同期は９千万円の獲得）となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要霊園の在庫の減少が販売件数の低下につながりました」「同業者間の会館のドミナント戦略の激化により、件数でも苦戦しました」「単価・件数が共に減少した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「価格競争により施行単価が伸び悩む」「件数でも苦戦」「単価・件数が共に減少」と記載されているが、各要因の具体的な数量・金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高止まりや円安傾向」「同業者間の価格競争」、自社施策として「差別化施策」「終活セミナーや地域連携イベント」「対応スタッフの育成および研修体制を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」と記載され、見通しは「業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」で、売上高2,242,603千円、営業損失98,148千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「依然として円安傾向の継続やエネルギー価格の変動、物価上昇圧力といった不透明な要素が残る」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書に、前事業年度と当事業年度の数値がそれぞれ「2023年４月１日〜2024年３月31日」「2024年４月１日〜2025年３月31日」として記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの」「この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月１日付で払込が完了しております」」）