# ニチリョク（7578） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20240425576096
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

売上高は減少した一方、売上原価や販売費及び一般管理費の見直しにより営業利益・経常利益が増加し、当期純利益も大幅に増加した。固定資産売却益と減損損失も特別損益に計上された。

## 会社が挙げた理由

売上高は減少したものの、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直したことにより利益が増加した。また、固定資産売却益1億3,486万8千円を計上した一方、固定資産の減損処理により減損損失8,264万3千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2852583,"unit":"千円","yoy_pct":-11.5}
- 営業利益: {"value":284611,"unit":"千円","yoy_pct":28.2}
- 経常利益: {"value":220516,"unit":"千円","yoy_pct":59.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":279610,"unit":"千円","yoy_pct":136.8}
- １株当たり当期純利益: 17.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":8067639,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4856074,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90706,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":351858,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-829710,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":282907,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":19.2},"営業利益":{"value":3.5,"unit":"億円","yoy_pct":23},"経常利益":{"value":2.6,"unit":"億円","yoy_pct":17.9},"純利益":{"value":2,"unit":"億円","yoy_pct":-28.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68800,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":82643,"unit":"千円","対象資産":"セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":134868,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4994,"unit":"千円"},{"項目":"霊園開発中止損","value":10263,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":82643,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性など、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上原価や販売費及び一般管理費の抜本的な見直しにより利益を確保した。売上高は、墓事業では主力区画の概ね完売や来園者数の減少、葬祭事業では死亡者数の僅かな減少や円安による物価高に伴う消費者の節約志向などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」であり、本文も「当事業年度の業績」を報告している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当事業年度の業績」と「翌事業年度（2025年3月期）の業績見通し」を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高28億5千2百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益2億8千4百万円（同28.2％増）、経常利益2億2千万円（同59.9％増）、当期純利益2億7千9百万円（同136.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比11.5％減」、営業利益は「同28.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益284,611千円、経常利益220,516千円、当期純利益279,610千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌事業年度の営業利益は「3億5千万円（前年同期比23.0％増）」、当事業年度の営業利益は「2億8千4百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「固定資産売却益134,868千円」、特別損失に「減損損失82,643千円」などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「早期売却を前提とした固定資産を減損処理し、減損損失8千2百万円を特別損失として計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は屋外墓地272,194千円、納骨堂△51,556千円、葬祭事業642,425千円で、前年同期はそれぞれ320,981千円、△76,161千円、601,030千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,852,583千円・営業利益284,611千円、前期の売上高3,223,085千円・営業利益221,920千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は60.2％（前事業年度末は50.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、9千万円（前年同期比73.3％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益「1億3千4百万円」、減損損失「8千2百万円」と記載する一方、費用見直しの効果額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安による物価高等」「消費者の節約志向」、自社施策として「売上原価の抜本的見直し」「魅力的なプランを開発」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当事業年度の業績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に期間「自2023年4月1日至2024年3月31日」と金額を記載し、固定資産譲渡について「2023年6月14日」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や歴史的な円安の影響による物価高等の下押し要因は依然存在」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は「自2022年4月1日至2023年3月31日」、当期は「自2023年4月1日至2024年3月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在、首都圏を中心に31寺院をご案内できる体制を構築しております。」」）