# ニチリョク（7578） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20230612500999
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

2023年3月末時点のスタンダード市場上場維持基準への適合状況と、2021年12月に提出した計画の進捗を報告した。流通株式時価総額は基準未達だが、2025年3月末までに適合を目指す計画は変更しない。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準未達となった主な要因は、資源・物価高による売上原価増加への対応に時間を要したこと、予定していた有形固定資産の売却が持ち越しとなったことなどにより、2023年3月期第3四半期累計期間まで業績が振るわず、株価が低迷したこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2021年12月24日提出～2025年3月末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績が振るわなかった結果、株価が低迷したと認識している。株価上昇には持続的な成長による企業価値向上と、株式市場で適切に評価されることが不可欠としている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 資源価格の高騰、米国を中心としたインフレ抑制の利上げによる円安・物価高など、不透明な要素を前提としている。
- 重点施策: 「プッシュ型営業」から継続的にお客様とつながる「コンシェルジュ営業」へ変革、「終活営業部」を立ち上げ、新たなサービスへ領域を拡大、外注費の見直しや内製化、ペーパーレス化等のコスト管理、自社販売体制を強化しつつ、法人提携先の増加を図り、業務提携を通じた顧客へのアプローチを強化、オーダーメイドの葬儀プランを提供し、会員制度の再構築等、自社販売体制を強化、他社との連携による総合シニアライフサポート事業を展開、シルバーファミリーコンサルティング事業を展開・強化、ホームページを改訂し、投資家の皆様に対する情報の開示を充実、決算説明会の動画配信等、個人投資家へのアプローチ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"上場維持基準：流通株式時価総額10.0億円","revised_forecast":"2023年3月末実績：流通株式時価総額9.3億円","change":"▲0.7億円","change_rate":"▲7.0%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社の計画は着実に進行しており、現時点では計画の変更は必要ないものと判断
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 資源価格の高騰、インフレ抑制を目的とした利上げによる円安、物価高等、当社利益に直結する不透明な要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「2023年3月末時点における計画の進捗状況について、下記のとおり作成しましたのでお知らせいたします。／現時点では計画の変更は必要ないものと判断しております。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「当社は2025年3月末までに上場維持基準を充たすために引き続き各種取組を進めてまいります。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年12月24日に、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画を提出／当初の計画に記載した計画期間 2025年3月末」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資源、物価高等による売上原価増加の対応に時間を要したことや予定していた有形固定資産の売却が持ち越しになったこと等により…株価が低迷したことにあると考えております。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社は、2021年12月24日に…計画を提出し…2023年3月末時点における計画の進捗状況について…お知らせいたします。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率／上場維持基準 400、2,000、10.0、25.0」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2021年6月末時点（移行基準日）／2023年3月末時点／上場維持基準」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益等の計画目標の記載はありません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株主数（人）、流通株式数（単位）、流通株式比率（％）／上場維持基準 400、2,000、25.0」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資源価格の高騰や…円安に伴う物価高等、当社利益に直結する不透明な要素」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「当社の2023年3月末時点における…適合状況はその推移を含め、下表のとおり」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率について、2021年6月末、2023年3月末、上場維持基準を表で記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「当社の計画は着実に進行しており、現時点では計画の変更は必要ないものと判断しております。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「流通株式時価総額については基準を充たしておりません。／その主たる要因は、資源、物価高等による売上原価増加の対応に時間を要したことや…株価が低迷したこと」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「株価上昇のためには…「企業価値向上」を実現し、株式市場で適切に評価されることが不可欠」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株価が低迷したことにあると考えております。／株式市場で適切に評価されることが不可欠であると認識しております。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「お墓、葬儀、さらに家族を含めた継続的価値を提供する終活といった広範な事業領域を活かし、シルバーファミリーコンサルティング事業を展開・強化」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コンシェルジュ営業」／2023年1月に「終活営業部」を立ち上げ／「シルバーファミリーコンサルティング事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「法人提携先の増加／他社との連携による総合シニアライフサポート事業」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2025年3月末までに上場維持基準を充たすために引き続き各種取組を進めてまいります。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「引き続き現在の取組を継続して行っていく／株価が低迷したことにあると考えております／今後の業績に結び付きうるものと評価しております。」）