# ニチリョク（7578） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20230421550855
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

2023年3月期は、葬祭事業などにより売上高が前年同期比8.2％増となった一方、円安や資源・物価高による原価増などで営業利益は23.8％減少した。2024年3月期は、売上高・営業利益ともに増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

記録的な円安や資源・物価高等の影響による売上原価増加への対応に時間を要したこと、予定していた有形固定資産の売却が持ち越しになったこと等。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3223085,"unit":"千円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":221920,"unit":"千円","yoy_pct":-23.8}
- 経常利益: {"value":137921,"unit":"千円","yoy_pct":-25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":118059,"unit":"千円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 7.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.9%","前期末":"45.5%"}
- 総資産: {"value":8910699,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4539671,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":339678,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":280525,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-663151,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":670051,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39,"unit":"億円","yoy_pct":21},"営業利益":{"value":3.6,"unit":"億円","yoy_pct":62.2},"経常利益":{"value":2.6,"unit":"億円","yoy_pct":88.5},"純利益":{"value":2.7,"unit":"億円","yoy_pct":128.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92088,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5682,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":217,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 記録的な円安や資源、物価高等の影響による売上原価増加への対応に時間を要したこと、予定していた有形固定資産の売却が持ち越しになったこと等により、売上高は増加したものの利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高32億２千３百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益２億２千１百万円（同23.8％減）、経常利益１億３千７百万円（同25.1％減）、当期純利益１億１千８百万円（同8.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比8.2％増」、営業利益は「同23.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益221,920千円、経常利益137,921千円、当期純利益118,059千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌事業年度の営業利益を「３億６千万円（同62.2％増）」と予想している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益5,682千円」、特別損失は「固定資産除却損217千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は屋外墓地320,981千円、納骨堂△76,161千円、葬祭事業601,030千円で、前年同期はそれぞれ422,752千円、△55,664千円、517,422千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は3,223,085千円、営業利益は221,920千円。前期の売上高は2,979,035千円、営業利益は291,226千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は50.9％（前事業年度末は45.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、３億３千９百万円（前年同期比0.8％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「記録的な円安や資源、物価高等の影響による売上原価増加の対応に時間を要した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上原価増加の対応に時間を要したことや予定していた有形固定資産の売却が持ち越しになったこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「円安に伴う物価高」、自社施策として「既存霊園の改造、増設」「魅力的なプランを開発」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年４月１日至2023年３月31日」および売上高3,223,085千円、営業利益221,920千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ危機等の要因により資源価格の高騰や物価高等は依然継続しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高32億２千３百万円（前年同期比8.2％増）」など、前年同期比の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）