# ニチリョク（7578） 固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7578/disclosure/20211216454444
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7578

## 何が変わったか

本店移転後に閉鎖していた旧本社ビルを、国内上場企業に譲渡することを決議しました。譲渡に伴い、約31百万円の固定資産売却損を特別損失として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

本店移転後の経営資源の有効活用と、旧本社ビルの維持管理コストの早期削減を図るためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2021年12月17日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ニチリョク
- 対象拠点・対象製品: 旧本社ビル（東京都杉並区上井草一丁目70番1号、土地269.64㎡、建物153.95㎡）
- 原因: 本店移転後の経営資源の有効活用及び維持管理コストの削減を早期に図るため
- 業績への影響額: 固定資産売却損約31百万円（概算）、特別損失
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期の業績予想は現在精査中であり、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 旧本社ビルは閉鎖中
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月24日に売買契約を締結し、同日に物件を引き渡す予定。固定資産売却損は2022年3月期第3四半期に特別損失として計上する予定。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要になった場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産売却損約31百万円(概算)につきましては、2022年3月期第3四半期において特別損失として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「固定資産売却損約31百万円(概算)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要になった場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産売却損約31百万円(概算)」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「旧本社ビル 東京都杉並区上井草一丁目70番１号」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「譲渡資産の内容の現況欄に「閉鎖中」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「固定資産売却損約31百万円(概算)」及び「計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期において特別損失として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2021年12月17日(金)」「売買契約締結日 2021年12月24日(金)」「物件引渡日 2021年12月24日(金)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「旧本社ビル 東京都杉並区上井草一丁目70番１号」「土地269.64㎡」「建物153.95㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約31百万円(概算)」「2022年3月期第3四半期」「2021年12月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産売却損約31百万円(概算)」「2022年3月期第3四半期」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約締結日 2021年12月24日(金)」「物件引渡日 2021年12月24日(金)」「計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…固定資産の譲渡について決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要になった場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約31百万円(概算)」「計上する予定」「修正が必要になった場合」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の所有する資産について…譲渡することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の有効活用及び維持管理コストの削減を早期に図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし」）