# 独立社外役員による取締役会監督・監査｜日本ライフライン（7575）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成されており、毎月１回の定時取締役会および必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。」 — 独立社外取締役2名を含む取締役会と、社外監査役を含む監査体制による監督・助言機能を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7575/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役12名で構成されており、毎月１回の定時取締役会および必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、社外取締役は、独立役員として選任されており、他の独立役員とも連携を図りながら、独立した立場から取締役会の監督や助言を実施しております。」 — 社外取締役2名を含む取締役会が12名体制となり、独立役員による監督・助言機能を継続している。 (https://komori.app/company/7575/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「さらに、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役の指名・報酬等に関する審議を行い、経営の監督を適切に行えるよう体制を整えております。」 — 独立社外取締役2名を含む4名の指名・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬プロセスの監督機能を追加した。 (https://komori.app/company/7575/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「当社は、業務執行に対する監査及び監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図り、経営の透明性及び客観性を高めることを目的として2021年６月25日開催の第41回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の取締役会におきましては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっております。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役6名を含む監督体制へ変更した。 (https://komori.app/company/7575/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「現在は、取締役（監査等委員であるものを除く。）11名、監査等委員である取締役4名で構成されております。取締役のうち６名が社外取締役であり、全員が独立役員として選任されております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の取締役会・監査等委員会の運用を記載し、社外取締役6名、監査等委員4名による監督・監査体制を具体化した。 (https://komori.app/company/7575/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社の取締役会におきましては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっております。」 — 社外取締役6名、うち監査等委員3名による独立した監督・監査体制を継続している。 (https://komori.app/company/7575/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち、社外取締役５名）となる予定です。」 — 現行の取締役16名・社外取締役6名体制から、株主総会後に13名・社外取締役5名とする構成変更案を示した。 (https://komori.app/company/7575/filing/2024-fy)
- 2026-05-26 前進 「当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割を明確にすることで、取締役会の監督機能をより一層強化することを目的に、役付取締役に関する規定を変更するとともに、執行役員に関する規定を新設することとし」 — 取締役会の監督機能強化に向け、役付取締役に関する規定変更と執行役員制度の定款上の整備を定時株主総会に付議する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/7575/disclosure/20260526548142)
- 2026-06-26 前進 「前年度の課題であった「自由闊達な議論」については、社外取締役に対する取締役会議案の事前説明の継続により、当社事業および経営環境への理解が深まり、議論の活性化に繋がりました。「取締役トレーニング」については、新任の社外取締役を中心に各事業部門による事業説明、業界特有の事業慣行の説明、工場等の現地視察などの新任取締役向けのトレーニングを充実しました。これらの取組みにより、前年度の課題であった項目のスコアに改善が見られました。」 — 取締役会の実効性評価において、社外取締役との議論の活性化と新任取締役向けトレーニングの充実が報告され、独立社外役員による取締役会監督・監査の運用が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/7575/disclosure/20260626581620)