# 日本ライフライン（7575） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7575 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFYA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比7.1％増加する一方、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益が17.4％減少しました。加えて、JLL Med USA Inc.を通じてCross Vascular, Inc.の全株式を取得することを決議し（企業結合日は2026年10月1日）、孫会社化する後発事象が記載されています。 ## 事業 当社グループは医療用機器の製造および販売を主軸とし、EP/アブレーション、心血管関連、脳血管関連、消化器関連などの領域で製品ポートフォリオを構成しています。2026年8月25日付で当社の完全子会社として JLL Med USA Inc. を設立し、同社を連結の範囲に含めています。中間連結会計期間中には、Cross Vascular, Inc. の全株式を取得し孫会社化することを決定し、2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結し同日付で全株式を取得しました。Cross Vascular, Inc. は心房中隔穿刺用高周波システム（RFニードルおよびRFジェネレーター）を開発しており、FDA の510(k) 認証を取得しています。同社は米国特許商標庁（USPTO）から発行された4件の特許を含む米国での知財ポートフォリオを有しています。取得対象企業を決定するに至った主な根拠は、JLL Med USA Inc. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。取得対価は現金8,000千米ドル（約1,263百万円）で、 contingent 対価として最大4,000千米ドルの条件付き対価（アーンアウト対価）が発生する契約とされています。結合後企業の名称に変更はなく、取得議決権比率は100％です。 中間期の業績は、売上高が前年同期比7.1%増加、売上総利益が2.6%増加、営業利益は前年同期比で△17.4%減少、親会社株主に帰属する中間純利益は同じく△7.2%減少となりました。中期経営計画の5年間の4期目にあたり、5つの重点施策として「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」を掲げて継続して取り組んでいます。新製品の開発や自社製品のグローバル最適化に係る研究開発活動を加速させたことで販管費が増加し、増収・営業減益となりました。公定価格の改定は2026年6月に実施されました。既存領域のEP/アブレーションおよび心血管関連はそれぞれ10.3%増収、4.1%増収となり、新領域の脳血管関連は42.9%増収、消化器は34.4%増収を示しました。リズムディバイスは7.0%減収となりました。研究開発費の増加・人件費の増加・企業買収に係る業務委託料の増加等により販管費は増加しました。なお、為替は原材料の大半を円建てで調達するため短期的影響は軽微ですが、マレーシア拠点での円安が現地通貨建て製造費用の換算影響を招き原価率を押し上げる要因となりました。中東情勢の悪化に伴う影響については、原材料確保を早期に進め供給リスクを軽減しており、現時点で製品供給への影響は生じていません。 注記 - 「脳血管関連」は2026年3月に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤの市場浸透が進捗。 - 2025年6月26日開催の定時株主総会における普通株式配当は3,722百万円、1株当たり53円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日。 - 当中間会計期間中の研究開発活動額は1,804百万円。 なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、事業の状況の沿革・後発事象等の記載は「沿革・後発事象」欄に含まれる項目を除き、個別の解釈は含めません。 ## 数字 - 研究開発費: 18億円 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: 30億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年10月1日のCross Vascular, Inc.の買収および2026年8月25日のJLL Med USA Inc.設立により、米国規制（FDA 510(k)）ゲートと米国販売チャネルが新たに関連付けられた。またマレーシア製造拠点は為替影響の文脈で再言及された。 - + Cross Vascular 510(k) - + JLL Med USA販路 ### 戦略的賭け 本提出書類では、研究開発の加速（PFAシステム等）や中期重点施策（資本効率を意識した経営、OEM製造の推進）の継続が記載された。加えて、米国子会社JLL Med USA Inc.を設立したうえで、Cross Vascular, Inc.を2026年10月1日に取得し心房中隔穿刺用RFシステム（RFニードル/ジェネレーター）と知財を獲得したこと、ならびに2026年3月上市の心房中隔穿刺用高周波ワイヤの市場浸透が進捗していることが新たに明示された。 - + 心房中隔穿刺用RFシステム獲得 - + JLL Med USA Inc.設立 - + 心房中隔穿刺用高周波ワイヤ浸透 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出の中間報告書では、新たに中東情勢悪化（供給影響は現時点限定的）と原材料費高騰・原価率上昇、ならびにCross Vascular, Inc. のFDA 510(k)認証が外部要因として明示された。また、既存の為替変動リスク（円建て仕入比率）とJLLマレーシアOEM製造体制に関連して、マレーシア拠点の円安が原価率を押し上げる旨の記載が追加された。 - + 中東情勢悪化と供給影響 - + 原材料費高騰による原価率 - + Cross Vascular社FDA510(k)認証 - + 新領域拡大による需要増見込み ### 製品 当中間報告書では、Cross Vascular, Inc. の買収に伴い心房中隔穿刺用高周波システム（RFニードルを含む）が新たにグループの製品・技術として明示された。また、既存のコア製品群（リズムディバイス、EP/アブレーション、心血管関連、脳血管関連、消化器）については当中間期間の売上高が更新され、脳血管関連では2026年3月上市の心房中隔穿刺用高周波ワイヤの市場浸透進捗が記載された。 - + 心房中隔穿刺用高周波システム ### 技術 新たに「心房中隔穿刺用高周波システム（RFニードルおよびRFジェネレーター）」が技術として追加された一方、既存の「心房中隔穿刺用高周波ワイヤ」については2026年3月上市後の市場浸透・拡販状況が追記された。 - + 心房中隔穿刺用高周波システム ### 資本配分 2026年11月提出の中間期書類で、Cross Vascular, Inc.の全株式取得による孫会社化（M&A）と関連する条件付き対価、海外子会社JLL Med USA Inc.の設立、R&D投資・設備投資の金額更新、配当（中間配当＋Maker25周年記念配当）および自己株式消却の再掲が確認されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + クロス・バスキュラー株式取得 - + JLL Med USAの設立と連結 - + Maker25周年記念配当 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）では、完全子会社JLL Med USA Inc.の設立、Cross Vascular, Inc.の全株式取得による孫会社化、同社が開発する心房中隔穿刺用高周波システム（RFニードル/ジェネレーター）の獲得、および脳血管関連での心房中隔穿刺用高周波ワイヤの市場浸透進捗が新たに具体化されたため、関連する能力構築項目を新規追加する。 - + JLL Med USA設立 - + CrossVascular全株取得 - + 心房中隔穿刺RF技術 - + 心房中隔穿刺用高周波ワイヤ ### 規制ポジショニング 当中間期の記載として、2026年6月の公定価格改定に関する情報が既存エントリに再言及されたほか、海外買収（Cross Vascular, Inc.）に伴い同社製品のFDA 510(k)認証およびUSPTO特許ポートフォリオが新規に規制・構造的ポジショニングとして提示された。 - + FDA 510(k)認証の保有（Cross Vascular） - + USPTO特許4件の知財ポートフォリオ（Cross Vascular） ## 会社自身の言葉 ### M&A・子会社化と関連する規制/知財 - 「中間連結会計期間中には、Cross Vascular, Inc. の全株式を取得し孫会社化することを決定し、2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結し同日付で全株式を取得しました。」 — Cross Vascular, Inc.を全株式取得して孫会社化すると決定し、株式譲渡契約締結・取得日を記載。 - 「中間連結会計期間中には、Cross Vascular, Inc. の全株式を取得し孫会社化することを決定し、2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結し同日付で全株式を取得しました。Cross Vascular, Inc. は心房中隔穿刺用高周波システム（RFニードルおよびRFジェネレーター）を開発しており、FDA の510(k) 認証を取得しています。」 — 取得したCross Vascular, Inc.が心房中隔穿刺用高周波システムを開発し、FDAの510(k)認証を取得している旨。 - 「Cross Vascular, Inc. の製品は FDA の510(k) 認証を取得済み」 — Cross Vascular, Inc.製品がFDAの510(k)認証を取得済みである旨。 - 「Cross Vascular, Inc. は心房中隔穿刺用高周波システム（RFニードルおよびRFジェネレーター）を開発しており、FDA の510(k) 認証を取得しています。」 — Cross Vascular, Inc.の製品（RFニードル/ RFジェネレーター）とFDA 510(k)認証の取得を説明。 - 「同社は米国特許商標庁（USPTO）から発行された4件の特許を含む米国での知財ポートフォリオを有しています。」 — USPTOから発行された4件の特許を含む、米国での知財ポートフォリオを保有する旨。 - 「FDA の510(k) 認証の取得状況が Cross Vascular, Inc. に関連。Cross Vascular, Inc. は FDA の認証を取得済み。新規規制・認証への対応状況は本文に特記なし。」 — Cross Vascular, Inc.に関するFDA 510(k)認証取得状況がある旨（新規規制対応の特記なしとする記述）。 ### 製品・品目別の売上動向（リズム/EP/脳血管/消化器/心血管） - 「「脳血管関連」は2026年3月に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤの市場浸透が進捗。」 — 脳血管関連で、2026年3月上市の高周波ワイヤの市場浸透が進捗している旨。 - 「リズムディバイス - 売上高（前中間期間）6,666百万円、（当中間期間）6,198百万円」 — リズムディバイスの売上高（前中間期・当中間期）を示す旨。 - 「EP/アブレーション - 売上高（前中間期間）14,707百万円、（当中間期間）16,222百万円」 — EP/アブレーションの売上高（前中間期・当中間期）を示す旨。 - 「脳血管関連 - 売上高（前中間期間）1,187百万円、（当中間期間）1,696百万円」 — 脳血管関連の売上高（前中間期・当中間期）を示す旨。 - 「消化器 - 売上高（前中間期間）787百万円、（当中間期間）1,057百万円」 — 消化器の売上高（前中間期・当中間期）を示す旨。 - 「心血管関連 - 売上高（前中間期間）5,936百万円、（当中間期間）6,177百万円」 — 心血管関連の売上高（前中間期・当中間期）を示す旨。 - 「心房中隔穿刺用高周波システム（RFニードルおよびRFジェネレーター）」 — 心房中隔穿刺用高周波システム（RFニードルおよびRFジェネレーター）を製品として示す旨。 - 「配当金支払額（当中間期）3,787百万円、1株当たり配当額54円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日」 — リズムディバイス等とは別に、（表現として）当中間期の配当情報が記載される箇所（売上動向の文脈ではない）。 - 「脳血管関連」は2026年3月に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤの市場浸透が進捗。」 — 脳血管関連として、2026年3月上市の心房中隔穿刺用高周波ワイヤの市場浸透進捗を述べる旨。 ### コスト要因・為替・中東情勢などの外部要因 - 「原材料費の高騰が影響。商品仕入の約70%が円建て、現地通貨建て製造費用の換算影響により原価率の上昇を招く要因となる。為替動向は短期的には軽微。」 — 原材料費高騰要因として、商品仕入の約70%が円建て等で為替影響は短期的に軽微、ただし原価率上昇要因となる旨。 - 「マレーシア拠点での円安は現地通貨建て製造費用の換算影響を招き原価率を押し上げる要因となります。」 — マレーシア拠点での円安が、現地通貨建て製造費用の換算影響により原価率を押し上げる要因となる旨。 - 「中東情勢の悪化に伴う影響については、原材料確保を早期に進め供給リスクを軽減しており、現時点で製品供給への影響は生じていません。」 — 中東情勢悪化に伴う影響は、原材料確保を早期に進め供給リスクを軽減し、現時点で製品供給への影響はない旨。 - 「マレーシア拠点での円安が現地通貨建て製造費用の換算影響を招く要因となり」 — マレーシア拠点の円安が現地通貨建て製造費用の換算影響を招く旨（原価率上昇要因）。 - 「新領域の拡大・グローバル展開を通じた需要拡大を見込む一方、既存領域の減収・新領域の増収のバランスの中で全体の売上は増加。」 — 既存領域の減収と新領域の増収のバランスを踏まえつつ、全体売上は増加する旨を述べる趣旨。 ### 設備投資・研究開発・経営施策/資本配分・配当 - 「有形固定資産の取得による支出：1,922百万円、無形固定資産の取得による支出：181百万円、計2,103百万円」 — 有形固定資産取得・無形固定資産取得の支出合計（設備投資）を示す旨。 - 「2026年8月25日付で当社の完全子会社として JLL Med USA Inc. を設立し、同社を連結の範囲に含めています。」 — 2026年8月25日付でJLL Med USA Inc.を設立し、連結の範囲に含めた旨。 - 「2026年8月25日付で当社の完全子会社として JLL Med USA Inc. を設立し」 — JLL Med USA Inc.の設立と連結の範囲に含めた旨（重複表現）。 - 「公定価格の改定は2026年6月に実施されました。」 — 公定価格の改定が2026年6月に実施された旨。 - 「当中間会計期間中の研究開発活動額は1,804百万円。」 — 当中間会計期間の研究開発活動額が1,804百万円である旨。 - 「新製品の開発や自社製品のグローバル最適化に係る研究開発活動を加速させた。PFAシステム等の開発に係る研究開発費の増加。」 — 研究開発の加速（PFAシステム等）により研究開発費が増加した旨。 - 「2026年10月30日開催の取締役会決議に基づく Maker25周年記念配当：総額1,759百万円、1株あたり25円、支払開始日2026年12月15日」 — メーカー25周年記念配当として、取締役会決議に基づく配当金総額・1株当たり配当額・支払開始日を示す旨。 - 「中期計画の5つの重点施策のうち「資本効率を意識した経営の強化」を含む。2024年3月期〜2028年3月期の5年間の第4期に該当。実行中。」 — 中期計画の重点施策（資本効率を意識した経営の強化等）の実行中である旨。 - 「自己株式の消却：2025年5月16日付で4,458,470株を消却し、資本剰余金が4,469百万円、自己株式が4,469百万円減少、期末資本剰余金4,418百万円、自己株式1,208百万円」 — 自己株式の消却について、消却株数・資本剰余金/自己株式の減少、期末残高等を述べる旨。 - 「・グローバル売上高の拡大 ・OEM製造の推進」 — 中期計画の重点施策として、グローバル売上高の拡大やOEM製造の推進を挙げる旨。