# 日本ライフライン（7575） FY2022 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/filing/2022-q3
提出日: 2023-02-14
対象期間: 2022-10-01 〜 2022-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7575
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Q78V.pdf

## 事業

当社グループは医療用機器の製造及び販売を主業務とし、主な販売先は国内に所在しています。第3四半期連結累計期間において、事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社にも異動はありませんでした。2022年4月に保険償還価格の改定が行われたことにより、販売単価は多くの品目で前年同期と比べ下落しました。特にリズムディバイスやEP/アブレーションの一部品目で償還価格の引き下げ幅が大きく、売上高及び売上総利益にマイナスの影響がありました。新型コロナウイルス感染症の拡大と沈静のサイクルが続き、感染拡大期には同社の取扱製品に関する症例数を抑制する形で業績に影響しました。2022年10月以降、オミクロン株の変異株の感染拡大により医療現場がひっ迫し、取扱製品の症例数に影響が出ています。医療制度の改革として国が医師の働き方改革を掲げ、具体的な法規制の導入は2024年4月以降と予定されていますが、一部の大規模施設では施行前に段階的に労働環境の改善を進めており、時間外や土曜日の手術制限等を実施しています。これを受け、心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、当第3四半期連結会計期間（10月～12月）で前年同期比2～3％程度の増加と推計し、第3四半期累計期間（4月～12月）では前年同期比7％程度の増加と推計しており、期初計画の水準にほぼ沿っています。外国為替市場では日本円は対米ドルで乱高下しましたが、損益には大きな影響はありませんでした。仕入の約70％が円建てであり、売上原価は移動平均法を用いた計算のため、一部の仕入商品・部材の調達コスト上昇の影響は長期間にわたり平準化されることが主因です。

## 数字

- 研究開発費: 17億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。