# 日本ライフライン（7575） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20261029559501
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.1％増となった一方、営業利益は17.4％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の54円から81円に増加する。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存領域・新領域の伸長により増加した一方、新製品開発や自社製品のグローバル最適化に係る研究開発費、給与水準の引上げによる人件費、企業買収に係る業務委託料などが増加した。また、前年同期に貸倒引当金戻入額を計上していた反動も営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31353,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":5468,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":6040,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4430,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- １株当たり当期純利益: 63円15銭
- 売上高営業利益率: 17.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.9%","前期末":"82.1%"}
- 総資産: {"value":80005,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66414,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3274,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-242,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3826,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11711,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":81,"change":27,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":811,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":346,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":48,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（JLL Med USA Inc.）","除外":"－社"}
- 重要な後発事象: JLL Med USA Inc.を通じて米国のCross Vascular, Inc.を買収し、2026年10月1日付で株式を取得して完全孫会社とした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 71,300,000株
- 期末自己株式数: 1,134,058株
- 業績の増減要因: 既存領域と新領域の販売が伸長し増収となった一方、研究開発費、人件費、企業買収に係る業務委託料の増加および前年同期の貸倒引当金戻入額の反動により販売費及び一般管理費が増加し、営業減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上高は31,353百万円、通期予想は63,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高31,353百万円／通期予想63,200百万円、営業利益5,468百万円／通期予想10,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は17.4％減、経常利益は8.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高31,353百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益5,468百万円（同17.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,468百万円、経常利益6,040百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,430百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,700百万円、対前期増減率△15.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金54.00円、2027年3月期予想81.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別・年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計347百万円、特別損失合計48百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「報告セグメントとすべきものはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は17.4％（前年同期比△5.2pt）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期82.9％、2026年3月期82.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,274百万円（前年同期は3,495百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費や人件費の増加に加え、企業買収に係る業務委託料等が増加」し、販売費及び一般管理費が前年同期比1,613百万円増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は前年同期比1,613百万円増加。品目別売上高ではEP/アブレーション10.3％増、脳血管関連42.9％増などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安やインフレ」を挙げ、自社施策として「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・営業減益となりました」と断定する一方、「進捗することを見込んでいます」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高31,353百万円、営業利益5,468百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費、物流費、人件費などの製造費用や事業運営コストが上昇傾向」「中東情勢の悪化に伴う影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲について「新規1社 JLL Med USA Inc.、除外－社」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 JLL Med USA Inc.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で株式を取得し、同社を完全孫会社としています」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「心房細動のアブレーション症例数が前年同期比10％程度増加」「新規採用施設数の増加」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年3月期から2028年3月期までの5年間）の4期目」と記載。」）