# 日本ライフライン（7575） 業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20260730503081
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、会社が保有する自己株式16万3,600株を役員報酬BIP信託へ処分することを決議しました。処分価額は1株1,450円で、取締役への株式交付に用いられます。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、株主との企業価値の共有、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲を高めるため。また、本信託の期間延長に伴い、信託期間中に取締役へ交付すると見込まれる株式を補充するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 163,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,450円
- 発行価額の総額: 237,220,000円（処分総額）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日（処分期日）
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度に係る株式交付規程に従い、取締役に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 0.23%（発行済株式総数に対する割合。2026年3月31日現在の総議決権個数701,961個に対する割合も0.23%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年7月29日の東京証券取引所における当社株式の終値1,450円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）。人数および割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分」「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　普通株式 163,600 株」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…について決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し 0.23％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.23％」「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018 年３月期から本制度を導入し、2022 年３月期および 2024 年３月期に一部改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確に」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　237,220,000 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「役員報酬ＢＩＰ信託口」「取締役に交付が行われる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に係る株式交付規程に基づき、信託期間中に取締役に交付を行うと見込まれる株式数」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026 年 7 月 29 日…終値である 1,450 円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 1,450 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「役員報酬ＢＩＰ信託口」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は 25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」」）