# 日本ライフライン（7575） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20260730502870
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.8％増となった一方、営業利益は306百万円減少し、増収減益となった。通期業績予想は据え置く一方、年間配当予想は56円から81円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、新製品開発や自社製品のグローバル最適化に係る研究開発活動の加速、給与水準の引上げによる人件費増加、新規事業の探索に係る業務委託費増加によるもの。配当予想の引上げは、医療機器メーカーとして25周年の節目を迎え、株主への感謝を表すため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15904,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":2965,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":3281,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2309,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- １株当たり当期純利益: 32円93銭
- 売上高営業利益率: 18.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.0%","前期末":"82.1%"}
- 総資産: {"value":76619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64458,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":81,"change":27,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":403,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による自己株式の処分。2026年8月20日に普通株式163,600株を1株1,450円、総額237,220,000円で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）へ処分する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 71300000
- 期末自己株式数: 1141968
- 業績の増減要因: 既存領域と新領域の販売が伸長し売上高が増加した一方、研究開発活動の加速、給与水準の引上げ、新規事業探索により販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 15,904百万円」および通期予想「63,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は15,904百万円、営業利益は2,965百万円。通期予想は売上高63,200百万円、営業利益10,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は9.4％減、経常利益は1.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は14,616百万円から15,904百万円、営業利益は3,272百万円から2,965百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,965百万円、経常利益3,281百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,309百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「10,700百万円」「△15.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「今期予想の年間配当「81円00銭」、前期実績「54円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1百万円」、特別損失「固定資産除却損 25百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「報告セグメントとすべきものはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率「18.6％（同△3.8pt）」、前年同期の構成比「22.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末84.0％、前期末82.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費の増加」「給与水準の引上げによる人件費の増加」「新規事業の探索に係る業務委託費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は前年同期比711百万円増加、営業利益は306百万円減少と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安やインフレ」「高齢者人口の増加」を、自社施策として「研究開発活動を加速」「マーケティング施策が奏功」「営業施策の強化が奏功」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売はおおむね期初予想の想定内で推移することを見込んでおり」「費用についても、おおむね計画どおりに執行される見通し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高15,904百万円、営業利益2,965百万円、前年同期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安やインフレ」「原材料費、物流費、人件費」「中東情勢の悪化に伴う影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「消化器について「2024年３月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの伸び率は前年同期比＋40.2％」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（第三者割当による自己株式の処分）」として、普通株式163,600株の処分を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「心房細動のアブレーション症例数が前年同期比10％程度増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の４期目」「５つの重点施策として掲げた…に継続して取り組んでいます」。」）