# 日本ライフライン（7575） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20260507517742
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益ともに前期を上回り、過去最高を更新しました。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は15.1％減少する予想で、年間配当は53円から56円へ増配する見通しです。

## 会社が挙げた理由

当期は症例数の増加やコア製品・新製品の販売拡大により増収を確保しました。次期は、公定価格改定による販売単価の下落、原材料費・労務費の上昇、ITサービスの値上げや賃上げ、研究開発投資、本社移転関連費用などにより営業利益が減少する見込みです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":59187,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":12606,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":12588,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 133.30円
- 売上高営業利益率: 21.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.1%","前期末":"79.8%"}
- 総資産: {"value":80211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8172,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2048,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4581,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12494,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":56,"change":3,"change_rate":5.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.5%（2026年３月期実績）、49.1%（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1656,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":18,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":16,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":85,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":18,"単位":"百万円"},{"項目":"本社移転関連費用","金額":108,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":71300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1145522,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 心房細動のアブレーション症例数の増加、コア製品・新製品の販売数量や採用施設数の増加、マーケティング施策、新販路の開拓により増収となった。一方、人件費、研究開発費、販売関連費が増加した。次期は公定価格改定による販売単価下落、原材料費・労務費上昇、サービス値上げ、戦略的賃上げ、研究開発投資、本社移転関連費用を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高59,187百万円（4.6％）、営業利益12,606百万円（2.3％）、経常利益12,588百万円（2.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,350百万円（0.4％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比4.6％増、営業利益は前期比2.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,606百万円、経常利益12,588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,350百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想10,700百万円、増減率△15.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当54.00円、2027年3月期予想56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計18百万円、特別損失合計229百万円、税金等調整前当期純利益12,377百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントとすべきものはありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期21.3％、2025年3月期21.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期82.1％、2025年3月期79.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期8,172百万円、2025年3月期9,113百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「心房細動のアブレーション症例数が前期比10％弱増加」「販売数量が大幅に増加したことで、増益を確保」「新規採用施設数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「脳血管関連44.5％増収、消化器17.4％増収、販管費703百万円増加、アブレーション症例数10％弱増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高齢者人口の増加」「円安やインフレ」などの環境説明と、「競争力ある製品の継続的導入」「新販路を開拓」などの施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「いずれも過去最高を更新しました」「増収を見込んでいます」「営業利益は15.1％減少となる見通しです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の実績期間、2027年3月期の予想期間、および各科目の金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安やインフレ」「原材料費、物流費、人件費」「国が定める公定価格」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前期比23.5％増収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「心房細動のアブレーション症例数が前期比10％弱増加」「新規採用施設数の増加」「採用施設数が増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の３期目」「５つの重点施策として掲げた…に着実に取り組みました。」」）