# 日本ライフライン（7575） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20260130543024
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.7％増えた一方、営業利益以下の利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、それぞれ営業利益12,900百万円、年間配当54円が据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

保険償還価格の改定やPFAの普及で事業環境が変化する中、競争力ある製品の継続的導入と新領域の拡大を進めました。売上高はコア製品群や成長事業の販売数量増加で伸びましたが、研究開発費・販売関連費・人件費などの増加が売上総利益の増加を上回り、営業利益が減少しました。また、一部製品の取扱い終了に伴う営業外費用と本社移転関連の特別損失により、経常利益および純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":44405,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":9824,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":9608,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6821,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- １株当たり当期純利益: 97.25円
- 売上高営業利益率: 22.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.0%","前期末":"79.8%"}
- 総資産: {"value":76058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":9350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1232,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":16,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":70,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転関連費用","金額":108,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":71300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1144401,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中核事業および成長事業の販売数量増加により売上高が増加した一方、研究開発費・販売関連費・人件費などの増加により営業利益が減少した。一部製品の取扱い終了に伴う棚卸資産評価損等、本社移転関連費用等も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は44,405百万円、通期予想は59,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は44,405百万円、通期予想59,300百万円。営業利益は9,824百万円、通期予想12,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は0.8％減、経常利益は3.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高44,405百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益9,824百万円（同0.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,824百万円、経常利益9,608百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,821百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,900百万円（対前期増減率4.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金53.00円、2026年3月期予想54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績53.00円、今期予想54.00円および予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失として、本社移転に関連する費用等で196百万円を計上しました』。また、『本社移転に関連する特別損失を計上したことで、期初予想をやや下回りました』と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産売却損、固定資産除却損、投資有価証券売却損、本社移転関連費用。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『報告セグメントとすべきものはありません』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率は前第3四半期連結累計期間23.1％、当第3四半期連結累計期間22.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期83.0％、2025年3月期79.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『販売費及び一般管理費は、684百万円増加しました』。また、『今回の利益減少は、主に将来の収益基盤を構築するための戦略的な成長投資を継続したことによるものです』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は前年同期比684百万円増加、営業利益は82百万円減少。増加要因として研究開発費、販売関連費、人件費を列挙。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『保険償還価格の改定』や『PFAの急速な普及』を記載し、自社施策として『競争力ある製品の継続的導入』と『新領域の拡大』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『第4四半期連結会計期間においても販売面での堅調な推移が引き続き見込まれ』、『通期ではおおむね期初予想に沿った結果となることを想定しています』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2025年12月31日』の第3四半期累計について、売上高44,405百万円、営業利益9,824百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『保険償還価格の改定や、心房細動の新しい治療法であるPFAの急速な普及』、『医療供給はひっ迫しており』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2024年3月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,210百万円（前年同期比＋27.6％）』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『心房細動のアブレーション症例数が前年同期比10％程度増加』、『自社製品比率は55.5％』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2024年3月期から2028年3月期までの5年間）の重点施策である「競争力ある製品の継続的導入」と「新領域の拡大」を着実に推進しました』」）