# 日本ライフライン（7575） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20251219522539
種別: 開示
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

本社を東京都品川区広町のOIMACHI TRACKS BUSINESS TOWERへ移転することを決定しました。2027年3月1日の移転を予定しており、本社機能をワンフロアに集約します。

## 会社が挙げた理由

グローバル展開や新領域の拡大などの事業拡大に備え、人員増加に対応できる機能的で拡張性のあるオフィス環境を整備するため。また、本社機能をワンフロアに集約し、組織間の連携、業務効率性、生産性を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年12月19日
- 実施日: 2027年3月1日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本件に伴う費用は現在精査中で、金額はnot_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: グローバル展開、新領域の拡大などの事業拡大に備え、人員増加に対応できる機能的で拡張性のあるオフィス環境を整備するため。本社機能をワンフロアに集約し、組織間の連携、業務効率性および生産性の向上を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年3月1日に移転予定。今後公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「本社を移転することを決議しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「今後の事業拡大に伴う人員増加を見据え」「これまで分散していた本社機能をワンフロアに集約することで、組織間の連携を強化」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2027年３月１日（予定）」「本件に伴う費用については、現在精査中」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「2025年12月19日」「2027年３月１日（予定）」「東京都品川区広町２丁目１番21号」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、本日、取締役会において下記のとおり本社を移転することを決議しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「移転予定先として「OIMACHI TRACKS BUSINESS TOWER」を記載」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2027年３月１日（予定）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業務効率性および生産性の向上を図ってまいります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本社移転に関するお知らせ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「取締役会において下記のとおり本社を移転することを決議しました」「2027年３月１日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2027年３月１日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日、取締役会において下記のとおり本社を移転することを決議しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本社を移転することを決議しました」「2027年３月１日（予定）」「費用については、現在精査中」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「移転の条件として当局の承認、相手方の同意等を挙げる記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本社移転に関するお知らせ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本社移転先は、現本社所在地と同一区内」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の事業拡大に伴う人員増加を見据え」「2027年３月１日（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「本件に伴う費用については、現在精査中」「今後公表すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「長期的な成長戦略であるグローバル展開、新領域の拡大などの事業拡大」「業務効率性および生産性の向上を図ってまいります。」）