# 日本ライフライン（7575） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20250730523902
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が2.4％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.6％減となりました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

競争力ある製品の継続的導入と新領域の拡大に取り組み、症例数や販売数量の増加、心血管関連・脳血管関連・消化器などの好調な販売で増収・営業増益を確保しました。一方、法人税等の負担率上昇により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":14616,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3272,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 経常利益: {"value":3223,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- １株当たり当期純利益: 32.85円
- 売上高営業利益率: 22.4%
- 自己資本比率: {"当期末":82,"前期末":79.8}
- 総資産: {"value":71169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":9350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":404,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：固定資産除却損26百万円
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし
- 重要な後発事象: 2025年7月31日開催の取締役会で、取締役および従業員に対する有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":71300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1185555,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 競争力ある製品の継続的導入と新領域の拡大、症例数・販売数量の増加、心血管関連等の好調な販売。リズムディバイスはペースメーカの低迷で減収となり、販売費及び一般管理費は人件費・研究開発費等の増加で108百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は14,616百万円、通期予想は59,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は3,272百万円、通期予想は12,900百万円。売上高は14,616百万円、通期予想は59,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.3％増、営業利益2.4％増、経常利益0.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高14,616百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益3,272百万円（同2.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,272百万円、経常利益3,223百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,302百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当実績53.00円、2026年3月期予想54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損26百万円」、特別損失合計26百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損26」「特別損失合計26百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「報告セグメントとすべきものはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率22.4％（前年同期比△0.4pt）、前年同期22.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末82.0％、前期末79.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「症例数の堅調な拡大」「販売数量が増加」「堅調な販売によりコスト増の影響を吸収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費は前年同期比108百万円増加、営業利益は77百万円増加。症例数は前年同期比5〜6％程度増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人口の高齢化」「保険償還価格の改定」「PFAの急速な普及」と、「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「販促施策が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同様の傾向が続くと見込んでいます」「おおむね計画どおり進捗する見通しです」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日〜2025年6月30日。売上高14,616百万円、営業利益3,272百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「PFAの浸透により想定以上の影響」「米国トランプ政権が打ち出している関税措置」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前年同期比」を記載し、消化器については「終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベース」で前年同期比を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月31日開催の取締役会において…ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「心房細動のアブレーション症例数は前年同期比5〜6％程度増加、PFAは全症例の55％程度、自社製品比率は55.6％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年3月期から2028年3月期までの5年間）の重点施策である『競争力ある製品の継続的導入』と『新領域の拡大』に継続して取り組んだ結果、業績はほぼ期初の予想通り進捗」。」）