# 日本ライフライン（7575） 自社製肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20241031507016
種別: その他開示
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

日本ライフラインは、自社製の肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa」について、テルモに日本国内での販売を5年間独占的に委託する契約を締結した。販売は2025年4月から始まる予定で、当社はテルモへ製品を供給する。

## 会社が挙げた理由

インターベンショナルオンコロジー領域の強化を目指すテルモに販売を委託することで、同事業の販売効率の改善を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 肝癌治療用ラジオ波焼灼システム arfa（アルファ）、JLL オンコロジーRFA システム
- 相手先: テルモ株式会社
- 相手先の概要: 日本に本社を置く医療機器メーカー。100年の歴史を持ち、世界160以上の国と地域で事業を展開し、30,000人以上のアソシエイト（社員）が在籍。カテーテル治療、心臓外科手術、薬剤投与、糖尿病管理、腹膜透析、輸血、細胞治療などの製品・サービスを提供。
- 当社との関係: 日本ライフラインがテルモに製品を供給し、日本国内での販売を委託する契約関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年10月31日
- 提供開始日: 2025年4月予定（販売開始）
- 適用分野: 肝癌治療。肝癌以外の腫瘍へのラジオ波焼灼についても適応拡大への取り組みを進めている。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 医療機器承認番号：30100BZX00094000。契約期間は販売開始から5年間。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 国内市場で約3割のシェアを獲得。販売効率の改善を図る。
- 利用実績: 国内市場で約3割のシェアを獲得するまでに成長。導入施設数・販売台数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本契約が業績に与える影響は軽微である見通し。2028年3月期に消化器領域の目標売上高35億円の達成を目指す。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「販売開始（2025 年４月予定）から５年間」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「テルモ株式会社と日本国内における５年間の独占販売契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「販売開始（2025 年４月予定）から５年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019 年には…『arfa』の販売を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「販売開始（2025 年４月予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「2025 年４月予定」「軽微である見通しです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「テルモ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「その販売をテルモ社に委託します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本に本社を構え、世界160以上の国と地域で事業を展開、30,000人以上のアソシエイト」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「テルモ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「その販売をテルモ社に委託します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「国内市場で約３割のシェアを獲得」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内市場で約３割のシェアを獲得するまでに成長」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テルモ株式会社」「ウェブサイト：https://www.terumo.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５年間」「国内市場で約３割」「2025 年４月予定」「2028 年３月期…目標売上高 35 億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2028 年３月期には、消化器領域の目標売上高 35 億円の達成を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本契約が業績に与える影響は軽微である見通しです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自社製品…について…独占販売契約を締結」「その販売をテルモ社に委託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本国内」「消化器領域の目標売上高」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2019 年には…『arfa』の販売を開始しました」「その販売をテルモ社に委託します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、自社製品である…『arfa』について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、自社製品である…『arfa』について」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『arfa』は初の国産デバイスとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内における５年間の独占販売契約」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「国内市場で約３割のシェアを獲得」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「初の国産デバイス」「国内市場で約３割のシェア」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「販売名：JLL オンコロジーRFA システム」「医療機器承認番号：30100BZX00094000」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本ライフライン株式会社」「（コード番号:7575 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「医療現場で高く評価され」「革新的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月予定」「軽微である見通しです」」）