# 日本ライフライン（7575） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20240501580368
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式を最大156,995株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式156,995株（最大。実際の株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,165円
- 発行価額の総額: 182,899,175円（最大。実際の処分総額は後日確定）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、本持株会の専用口座で管理される。対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除される。
- 希薄化率: 0.21％（発行済株式総数および総議決権個数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"75,758,470株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月30日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,165円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2024年4月1日～4月30日）が0.34％、3ヶ月（2024年1月31日～4月30日）が-5.74％、6ヶ月（2023年10月31日～4月30日）が-4.35％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月26日から2027年6月25日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で、当該対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について解除する。正当な事由による退会の場合は在籍月数に応じて一部解除される。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、正当な事由以外の事由による本持株会からの退会、法令違反行為、その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または一部解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（最大987名）。パターンA：最大8名・1名343株、パターンB：最大8名・1名257株、パターンC：最大209名・1名214株、パターンD：最大387名・1名171株、パターンE：最大219名・1名128株、パターンF：最大156名・1名85株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は、処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議し」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.21％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分する株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月31日現在の発行済株式総数75,758,470株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額182,899,175円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として、金銭債権が支給され」「本持株会は…金銭債権を…現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「日本ライフライン従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「日本ライフライン従業員持株会…に対して割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日本ライフライン従業員持株会156,995株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月30日…の終値である1,165円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,165円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2024年7月26日から2027年6月25日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）