# 日本ライフライン（7575） 自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20230510562954
種別: 自己株式
開示日: 2023-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

日本ライフラインは、普通株式を最大300万株・40億円まで市場買付けで取得し、取得完了後に発行済み株式総数の1％を超える自己株式を消却することを決めた。

## 会社が挙げた理由

資金の状況や株価等を考慮し、資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として実施する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,000,000 株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 3.9%
- 取得価額の総額: 4,000,000,000 円(上限)
- 取得期間: 2023 年５月 11 日～2024 年２月 29 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資金の状況や株価等を考慮し、資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として実施いたします。
- 決議日: 2023 年５月 10 日
- 消却する株式の数: 消却前の発行済み株式総数の１%を超過する株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: １%を超過
- 消却予定日: 2024 年３月 15 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 4,999,561 株（2023 年４月 30 日時点）。役員報酬 BIP 信託が所有する当社株式を自己株式として取り扱う。
- 発行済株式総数: 82,919,976 株（2023 年４月 30 日時点）。自己株式を含む発行済株式総数。
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.9%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 : 4,000,000,000 円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数 : 82,919,976 株／自己株式数 : 4,999,561 株（2023 年４月 30 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること、及び同法第 178 条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として実施いたします。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資金の状況や株価等を考慮し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として実施いたします。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得する方法 : 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得する期間 : 2023 年５月 11 日～2024 年２月 29 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2023 年５月 10 日／取得する期間：2023 年５月 11 日～2024 年２月 29 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得する期間 : 2023 年５月 11 日～2024 年２月 29 日」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として実施いたします。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「資金の状況や株価等を考慮し」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「自社株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として実施いたします。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「取得の内容 : 取得する株式の総数 3,000,000 株(上限)」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「資金の状況や株価等を考慮し、資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として実施いたします。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得すること、及び…自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,000,000 株(上限)／4,000,000,000 円(上限)／3.9%／2023 年５月 11 日～2024 年２月 29 日／2024 年３月 15 日」）