# 日本ライフライン（7575） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7575/disclosure/20220510538093
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7575

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいでしたが、競争激化や費用増加により営業利益は減少しました。一方、前期に計上した大規模な特別損失がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大に伴う待機的症例の延期や競合他社との競争激化が売上・収益の伸びを抑制しました。自社製品比率の上昇で売上総利益率は改善した一方、新商品の治験費用・研究開発費、旅費交通費、広告宣伝費などが増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":51469,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":9973,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":10005,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7484,"unit":"百万円","yoy_pct":274.1}
- １株当たり当期純利益: 93.13円
- 売上高営業利益率: 19.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.5%","前期末":"70.3%"}
- 総資産: {"value":73197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10246,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1131,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6804,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16058,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51527,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":10011,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":10003,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7274,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":38,"change":-11,"change_rate":-22.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1611,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":85419976,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5500841,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う待機的症例の延期、競合他社の新製品・新規参入や競争激化、血液浄化事業の譲渡。自社製品比率の上昇が粗利率を押し上げた一方、治験費用・研究開発費、旅費交通費、広告宣伝費等が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「３．2023年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比0.4％増」、営業利益「前期比3.8％減」、経常利益「前期比4.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比274.1％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「51,469百万円（前期比0.4％増）」、営業利益「9,973百万円（前期比3.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,973百万円」、経常利益「10,005百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「7,484百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年３月期営業利益「9,973百万円」、2023年３月期通期営業利益予想「10,011百万円（前期比0.4％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年３月期「合計49.00円」、2023年３月期（予想）「合計38.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）40.8％」の記載はあるが、株主還元方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益等を特別利益として44百万円、固定資産売却損等を特別損失として8百万円計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「報告セグメントとすべきものはありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年３月期「売上高営業利益率19.4％」、2021年３月期「20.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年３月期74.5％」「2021年３月期70.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2022年３月期10,246百万円」「2021年３月期11,432百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「待機的症例を延期する等の対応がなされたことから、当社の製品の販売にも一定の影響」「症例数の回復の遅れと競合他社との競争激化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」や「競合他社との競争が激化」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因「新型コロナウイルスの感染拡大や競合他社との競争が激化」、自社施策「販売体制を大幅に強化」「次世代品である『HeartLight X3』を発売」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響は限定的であると想定」「症例数の回復は緩やかなものになると見込んでおります」「様々な要因により変動する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高「51,469百万円（前期比0.4％増）」、営業利益「9,973百万円（前期比3.8％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の感染拡大等、予断を許さない状況」「2022年４月に保険償還価格の改定が行われており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。」および「（単位：百万円）」の生産実績表」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年11月に中期経営計画を策定し、2021年３月期から2025年３月期の５年間にわたる業績目標として『売上高年平均成長率10％』『営業利益年平均成長率15％』『売上高に占める自社製品比率50％』以上を掲げる」」）