# 執行役員制度による意思決定・執行の分離｜ヤマノホールディングス（7571）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/threads/8d50569fe0f4
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 経過

- FY2016 初出 「取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会からの権限委譲と業務執行責任の明確化を目的としている。 (https://komori.app/company/7571/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会からの権限委譲と業務執行責任の明確化を目的とする執行役員制度が継続している。 (https://komori.app/company/7571/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会の意思決定・監督と執行役員による業務執行を分ける制度を継続している。 (https://komori.app/company/7571/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会と執行役員による意思決定・業務執行の分離を継続している。 (https://komori.app/company/7571/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会と執行役員による意思決定・業務執行の分離を継続している。 (https://komori.app/company/7571/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会と執行役員による意思決定・業務執行の分離を継続している。 (https://komori.app/company/7571/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行を分ける制度を継続している。 (https://komori.app/company/7571/filing/2024-fy)