# ヤマノホールディングス（7571） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7571 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGMK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、コアバリューセグメントの和装宝飾事業で納品サイクル平準化の反動等により売上高・利益が前年同期を下回った一方、ニューバリューセグメントは教育・リユース等が増収増益となりました。加えて、2026年10月1日付で株式会社じゃぱんはあとを株式取得により子会社化することが決議・取得され、その後の連結反映は第3四半期からとされています。 ## 事業 ヤマノホールディングスは、中間連結会計期間において、ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントを軸に事業を展開しています。ニューバリューセグメントは教育事業・リユース事業・フォト事業を中心に売上と利益の拡大を推進し、コアバリューセグメントは和装宝飾事業・ライフプラス事業を中心に収益基盤の強化と合理化を図ってきました。2026年9月には、コアバリューセグメントの強化を目的として株式会社じゃぱんはあとを子会社化しており、同社の顧客獲得ノウハウと既存の和装宝飾事業との連携を通じて新たな顧客層の開拓と収益機会の拡大を図る方針です。今後、じゃぱんはあとを含む取得関連は連結対象となり、当社グループの事業基盤拡充と成長を支えるとしています。なお、教育事業・リユース事業を中心にニューバリューセグメントの増収増益が進み、EBITDAは前年同期を上回りました。一方、コアバリューセグメントでは和装宝飾事業の減益影響がありましたが、ライフプラス事業は増収・改善を示しています。 ## 数字 - 設備投資: 22百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## セグメント - ニューバリュー / 売上高 10億円 / 営業利益 13百万円 - コアバリュー / 売上高 61億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年10月の「株式会社じゃぱんはあと」子会社化を受けて、和装EC/買取の販売チャネル依存を新規追加。あわせて既存の販売管理システム、SNSマーケ活用、Web/EC販売導線について言及を追記。 - + じゃぱんはあと和装EC買取 ### 戦略的賭け 当中間期半期報告書（提出日2026-11-13）で、既存の「和装宝飾の新販売管理システム導入」「不採算店舗の見直しと営業最適化」への言及があり、加えて株式会社じゃぱんはあとの子会社化（2026年10月1日付）および長期運転資金の無担保借入計画（2026年11月30日付予定）が新たに具体化されたため、関連エントリを追加・追記した。 - + じゃぱんはあと子会社化による和装連携 - + 長期運転資金の無担保借入計画 ### 外部エクスポージャー 半期報告書（2026-11-13）で、(1) 中東情勢による不透明性を外部要因として明示、(2) 天候不順（台風・大雨）による来店客数影響と令和8年熊本地震に伴う災害損失を外部要因として記載、(3) 物価上昇長期化による個人消費の慎重化と需要見通しの不透明感を記載。既存の「台風地震など天候災害の影響」を最新の具体事象に更新し、新規に「中東情勢の不透明性」「物価上昇長期化による個人消費の慎重化」のエントリを追加。 - + 中東情勢の不透明性 - + 物価上昇長期化による消費慎重化 ### 製品 2026年9月の子会社化方針に続き、2026年10月1日付で株式会社じゃぱんはあとを100%取得したことが明示され、和装・和装品の販売・買取およびネットショップ運営を行う新規の tracked item として追加した。あわせて、当該取得が既存の和装宝飾事業との連携により顧客層拡大を狙う方針であること、ならびに教育・リユース・フォト・ライフプラス各事業が当中間期の増減に言及されたため既存エントリに言及を追記した。 - + 株式会社じゃぱんはあと ### 資本配分 当中間期の半期報告書で、株式会社じゃぱんはあとの子会社化（株式取得）とそれに伴う長期運転資金借入予定が新たに開示された。また、期末配当（取締役会決議）やBBT関連の自己株式保有の記載、既存の管理システム導入効果の言及、有利子負債の変動の開示が継続して確認された。加えて、当中間期の有形固定資産取得による支出額（capex）が明示された。 - + じゃぱんはあと株式取得 - + 長期運転資金の借入予定 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 本半期報告書で、株式会社じゃぱんはあとを2026年10月1日付で取得し100％子会社化する旨が新たに記載されたため、能力獲得（M&A）として新規エントリを追加する。併せて、既存の「新販売管理システムの導入」について当中間期の納品サイクル改善効果が平準化の反動を含めて言及されたため、既存エントリに出現を追記する。 - + じゃぱんはあとの完全子会社化 ### 規制ポジショニング 当中間期における株式会社じゃぱんはあとの子会社化（株式取得）が新たに記載されたため、法的・組織的な構造変化として新規正準エントリを追加する。 - + じゃぱんはあと子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化（株式会社じゃぱんはあと）・取得関連 - 「重要な後発事象として、2026年10月1日付で株式会社じゃぱんはあとを取得（取得対価は現金59,000千円、取得原価59,000千円、取得関連費用11,800千円、成り行き上のれんは現時点で確定していない）。取得後の議決権比率は100％。」 — 重要な後発事象としての子会社化（じゃぱんはあと）の取得条件・対価等の記載。 - 「2026年10月1日付で株式会社じゃぱんはあとを取得（取得対価は現金59,000千円、取得原価59,000千円、取得関連費用11,800千円、成り行き上のれんは現時点で確定していない）。取得後の議決権比率は100％。」 — じゃぱんはあと取得の条件（対価・費用等）と取得後の議決権比率（100%）。 - 「株式会社じゃぱんはあとを取得（取得対価は現金59,000千円、取得原価59,000千円、取得関連費用11,800千円、成り行き上のれんは現時点で確定していない）。取得後の議決権比率は100％。」 — じゃぱんはあと取得（対価・取得関連費用等）と取得後の議決権比率（100%）。 - 「被取得企業の事業内容は和装・和装品の販売・買取・ネットショップの運営。」 — 被取得企業（じゃぱんはあと）の事業内容（和装・和装品の販売/買取/ネットショップ運営）。 - 「じゃぱんはあとを子会社化することで、SNSを活用した新規顧客獲得ノウハウを取り込み、既存の和装宝飾事業と連携して顧客層の拡大を狙う。」 — じゃぱんはあと子会社化によるSNS活用ノウハウ獲得と和装宝飾事業連携の方針。 - 「じゃぱんはあとを子会社化することで、SNSを活用した新規顧客獲得ノウハウを取り込み、既存の和装宝飾事業との連携を通じて新たな顧客層の開拓と収益機会の拡大を図る方針です。」 — じゃぱんはあと子会社化による顧客層拡大・収益機会拡大の方針（SNS活用/連携）。 - 「SNSを活用した新規顧客獲得ノウハウを取り込み」 — SNSを活用した新規顧客獲得ノウハウの取り込み。 - 「ネットショップの運営」 — 被取得企業の事業内容としてのネットショップ運営。 ### 外部環境・リスク認識（中東情勢・自然災害・物価） - 「天候不順（台風・大雨）による来店客数の影響が生じている。」 — 台風・大雨など天候不順による来店客数への影響。 - 「国内経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調。一方、物価上昇の長期化により個人消費は慎重。中東情勢・自然災害の影響により近未来の需要見通しは不透明。」 — 国内経済の回復基調と、物価上昇・中東情勢・自然災害による需要見通しの不透明感。 - 「中東情勢および自然災害の影響が不透明性を高める要因として認識されている。」 — 中東情勢および自然災害が不透明性を高める要因として認識。 ### 業績・事業の推移（ニューバリュー/EBITDA） - 「教育事業・リユース事業を中心にニューバリューセグメントの増収増益が進み、EBITDAは前年同期を上回りました。」 — ニューバリューセグメント中心の増収増益とEBITDAが前年同期を上回った旨。 - 「ニューバリューセグメントは教育事業・リユース事業・フォト事業を中心に売上と利益の拡大を推進しています。」 — ニューバリューセグメントの事業領域（教育・リユース・フォト）と売上/利益拡大の方針。 - 「有利子負債の変動 - 短期借入金/長期借入金/リース債務/社債等の構成が開示。中間期末における流動負債・固定負債の構成、長期借入金の残高の推移、配当金支払、リース債務の返済などが開示。」 — 有利子負債等の構成や残高推移・配当支払等の開示（負債の変動の説明）。 - 「ニューバリューセグメントの増収増益が進み、EBITDAは前年同期を上回りました。」 — ニューバリューセグメントの増収増益によりEBITDAが前年同期を上回った旨。 ### 施策（販売管理システム・店舗運営）・配当・資本/資金・会計上の記載 - 「前期に新規販売管理システムの導入により納品サイクルが早期化した効果は、当中間期には平準化の反動が生じたものの、引き続き店舗運営の効率化・販売力の強化を推進。」 — 新規販売管理システム導入による納品サイクル早期化の効果は当中間期に反動があるが、効率化・販売力強化を継続する旨。 - 「別途、長期運転資金のための借入を2026年11月30日付で以下2行にて実行予定（借入先：株式会社伊予銀行、株式会社東日本銀行、各100,000千円、金利は基準金利＋スプレッド、期間5年、担保なし）。」 — 長期運転資金の借入実行予定（借入先2行、各100,000千円、金利、期間、無担保）。 - 「2026年5月15日決議（普通株式）: 総額52,900千円、配当の原資は利益剰余金、1株当たり1.5円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日」 — 2026年5月15日決議の配当（配当総額、原資、1株当たり、基準日、効力発生日）。 - 「前中間連結期間の有形固定資産の取得による支出は22,301千円、当中間連結期間の取得による支出は20,950千円（いずれも千円単位、マイナス表示は支出の意味）。」 — 有形固定資産取得による支出額（前中間期22,301千円、当中間期20,950千円）。 - 「前期に新規販売管理システムの導入により納品サイクルが早期化した効果」 — 前期に導入した販売管理システムによる納品サイクル早期化の効果。 - 「一方、コアバリューセグメントでは和装宝飾事業の減益影響がありましたが、ライフプラス事業は増収・改善を示しています。」 — 和装宝飾事業の減益影響と、ライフプラス事業の増収・改善。 - 「コアバリューセグメントの収益力強化に向け、店舗の統廃合・資源の再配置等の施策を継続。」 — コアバリューセグメントの収益力強化に向けた店舗統廃合・資源再配置等の継続。 - 「自己株式413,800株を保有（内、BBT信託株式540,600株は除外）。」 — 自己株式の保有状況（BBT信託株式を除外した保有株数）。