# ヤマノホールディングス（7571） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7571/disclosure/20261112575523
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7571

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.9％増となった一方、営業利益は22.6％減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は13百万円の黒字から13百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に子会社化した3社が売上高と利益に寄与し、ニューバリューセグメントが増収増益となった。一方、コアバリューセグメントでは、前年同期における納品サイクル早期化による一過性の増益効果の反動、天候不順による来店客数の伸び悩みなどにより、売上高と利益が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7296,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 経常利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.7,"前期末":17.7}
- 総資産: {"value":8074,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82276,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18460,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156617,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2095396,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.5,"revised_forecast":1.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50277,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":14341,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1794,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規・除外とも該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社じゃぱんはあとを2026年10月1日付で子会社化した。また、株式会社伊予銀行および株式会社東日本銀行から各1億円、合計2億円を2026年11月30日に借り入れる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 35830058
- 期末自己株式数: 954469
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に子会社化した薬師スタジオ、ニューヨークジョーエクスチェンジ、アークネットの3社が売上高の増加に寄与。ニューバリューセグメントは教育・リユース事業を中心に増収増益となった一方、コアバリューセグメントは納品サイクル早期化による一過性の増益効果の反動や天候不順などにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「7,296」百万円、通期予想は「15,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「78」百万円、通期営業利益予想は「312」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「1.9」％増、営業利益は「△22.6」％、経常利益は「△19.6」％。親会社株主に帰属する中間純利益は「13」百万円から「△13」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「7,161」百万円から「7,296」百万円、営業利益は「100」百万円から「78」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「78」百万円、経常利益「55」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「△13」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「312」百万円、対前期増減率は「△24.2」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「1.50」円、2027年3月期予想も「1.50」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「16,136」千円、内訳として「災害による損失 14,341」千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「災害による損失」「その他」などで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ニューバリューの売上高は前年同期比「44.4％増」、利益は「706.3％増」。コアバリューの売上高は「5.1％減」、利益は「92.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「7,296,033千円」「78,097千円」、前年同期は「7,161,068千円」「100,954千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「17.7％」、2026年3月期「17.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、82百万円（前年同期は45百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度に子会社化した株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社の3社が、連結売上高の増加に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「在籍生徒数の増加」「販路拡充」「納品サイクルが前期中に平準化したことによる反動」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業基盤拡大と収益力強化」「販路拡充」「不採算店舗の見直し」「コスト管理の強化に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載する一方、将来について「取り組んでまいります」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「7,296」百万円、営業利益「78」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化」「中東情勢や自然災害の影響」「台風や大雨などの天候不順」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年中間期増減率」および各セグメントの「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で取得いたしました」および「2026年11月30日付で借入を実行する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍生徒数の増加」「入会者数の増加」「店舗数は前年同期比で3店舗減少」「1店舗当たりの平均売上高」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年を見据えたビジョンの実現に向け、中期経営計画『Tsunageru2027』に基づき」取り組んでいると記載。」）